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第4次行政改革大綱

[2016年3月4日]

ID:312

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1.新大綱の策定

本町では、行政改革に関する基本的な考え方や方針を示した行政改革大綱を策定し、大綱に定められた体系に基づき、改革の具体的な取組み事項を定めた実施計画の実行によって行政改革をすすめていますが、「第3次斑鳩町行政改革大綱」が平成22年度で目標年次を迎え、本町を取り巻く環境が大きく変化したことから、見直しを行い、新たな大綱として「第4次斑鳩町行政改革大綱」を策定しました。

2.大綱の概要

(1)基本理念

コスト削減、人員削減、無駄の削減などを主眼とした、これまでの量的な行政改革は、行政運営のスリム化に一定の成果をあげており、継続していく必要がありますが、今後は、限られた経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)の中で、Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)といういわゆる「PDCAサイクル」のさらなる実施による事業の総点検などにより、迅速性、的確性、効率性、実効性を追求し、住民の満足度の高い行政サービスを提供できる、質的な行政改革も併せて行う行財政運営への転換が必要です。

以上のような観点から、本町の行政改革の基本理念を次のように定めます。

[住民とともに歩み 開かれた 魅力ある行政の推進]

(2)行政改革大綱の視点

第4次斑鳩町行政改革大綱の推進にあたっては、住民本位・住民満足の視点に立ったサービスと、これを継続的に提供できる効率的な行政システムの構築をすすめるため、次の5つの視点から行政改革に取り組みます。

  1. 住民との連携・協働(協働)
  2. 行政資源の最適配分(選択と集中)
  3. 安定性と持続可能性の確保(自律)
  4. 権限移譲への対応(住民サービス)
  5. 受益と負担(最適化)

(3)基本方針

5つの改革の視点をふまえた行財政運営をすすめるにあたり、本町では、次の3つを基本方針とします。

1 行政経営の改革

時代の変化に柔軟に対応するため、経営の創意工夫や簡素化・効率化が求められており、協働の推進など、限られた資源を有効に活用した、効果的な経営型行政運営を推進します。

2 行政サービスの改革

行政の透明性の充実や危機管理の強化をはじめ、住民ニーズに対応できる体制を整備し、適切で公正な事業の執行を通じて住民に、より満足度が高く質の高いサービスの提供を推進します。

3 行財政の改革

真に必要なサービスを将来にわたって持続可能なものとするため、収入と支出のあり方や受益と負担のバランスについて再検証を実施し、行政サービスを支える財政の改革を推進します。

(4)推進項目

改革の基本方針に基づく改革の具体的な推進項目は、次のとおり、各3項目、合計9項目とします。

1 行政経営の改革

  1. 住民の参加と協働の推進
  2. 人材の育成と組織の活性化
  3. 少子・高齢化社会に対応できる行政

2 行政サービスの改革

  1. 住民へのサービスの向上
  2. 行政の透明性の充実
  3. 危機管理体制の強化

3 行財政の改革

  1. 効率的な財政運営
  2. 持続可能な財政基盤の確立
  3. 公共施設の効率的な運営

(5)推進期間

推進期間は、第4次斑鳩町総合計画の計画期間最終年度に合わせ、平成25~32年度までの8年間とします。また、大綱を着実に推進するために、実施計画において個別改革項目の計画内容や実行期間などについて具体的に定めることとします。

(6)推進体制

行政改革の取組みを着実に推進するために、斑鳩町行政改革推進本部において進捗管理を行います。また、行政の説明責任を果たすとともに、広く住民の理解と協力のもとに行政改革を着実に推進するため、町広報紙、町ホームページなどにより、行政改革の進捗状況を公表します。

新大綱の詳しい内容は、下記添付ファイルをご覧ください。斑鳩町役場企画財政課、中央・西・東公民館、町立図書館でも閲覧できます。

添付ファイル

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お問い合わせ

斑鳩町役場 総務部 まちづくり政策課 

電話: 0745-74-1001(内線:211~214)

ファックス: 0745-74-1011

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