■消費生活相談（斑鳩町）

こんなトラブル！こんなトラブル！困った時は、『ハッと！ホッと！生駒郡消費者サポートネットワーク』へご相談ください。

４月より、各町で開設していた消費生活相談が、生駒郡内４町のどちらの窓口でも相談ができるようになりました。

相談内容や個人情報等の秘密は厳守されます。不安や疑問に思った時は、一人で悩まず相談しましょう。

※予約制ではありません。

★ハッと！ホッと！ 生駒郡消費者サポートネットワーク一覧

★開設日以外の相談窓口

・奈良県消費生活センター（奈良市登大路町10-1・TEL　0742-26-0931）

・奈良県消費生活センター 中南和相談所（大和高田市大中98-4（高田総合庁舎内）・TEL　0745-22-0931）

　　※相談時間　土日・祝日・年末年始を除く　9：00～17：00

『消費者契約法』は、契約トラブルから消費者を守る法律です。

こんなときは「契約を取り消す」ことができます！

● 事業者が

• 事実とちがうことを言っていた
• 将来の価格など不確実な情報を確実なものと断定して告げた
• 消費者の不利益になる契約条項は故意に告げなかった
• 帰ってほしいと意思を示しているにもかかわらず、家や職場に居座る
• 勧誘している場所から帰りたいという消費者の意思を無視して帰らせてくれない

• ※ 契約取り消しの意思表示は、気づいたときから６ヶ月以内に事業者に伝えてください。
• ※ 取消権は契約を結んでから５年で消滅します。

こんなときは「契約のある条項を無効」にできます！

● 事業者が

• 損害賠償を全部免除している
• 損害賠償を制限している
• 法外な契約キャンセル料を請求した
• 支払いの遅延について、法外な年利の遅延損害金を請求した
• 消費者の利益を一方的に害している

※ 不当な条項部分のみが無効で、契約全体が無効になるというわけではありません。

● クーリング・オフとは？

訪問販売などで、いったん申込や契約をした場合でも、一定期間内（契約書面などを受領した日を含め、８日間または20日間）であれば、一方的に無条件で契約を解除できる制度です。

注意！

クーリング・オフできない場合があります。

• ・価格が３，０００円未満のものを買った場合
• ・化粧品などの消耗品の一部を使用した場合
  （布団、学習教材、下着などは消耗品ではありません）
• ・乗用自動車
• ・法律でクーリング・オフが認められていない商品・役務（サービス）を買った場合
• ・通信販売で買った場合

● クーリング・オフをするには？

• ・契約書面を受け取った日を含めて期間内に書面で通知します。
• ・郵便局の窓口に出す前に、書面の両面をコピーし、郵便局発行の受領証と一緒に保管しておきます。
• ・ハガキは配達記録郵便または簡易書留で出します。
  （内容証明郵便という方法もあります）
• ・クレジット利用の場合は、クレジット会社にも出しておきます。

● 効果

• ◎支払ったお金は、全額返金されます。
• ◎商品の引き取り料金は業者負担で、損害賠償や違約金を払う必要もありません。

● 内容証明郵便の書き方（例）／ ● はがきの書き方（例）

※内容証明の用紙は文房具店で販売されています。

◆ 期間が過ぎてしまったときは・・・

クーリング・オフできなくても、消費者契約法で契約を取り消すことができる場合や、契約のある条項を無効にできる場合があります。

アポイントメントセールス

電話をかけてきて、「プレゼントが当たった」「あなたが当選しました」などと喫茶店や営業所に呼び出し、アクセサリーや絵画、エステティックなどの契約をさせる手口。

インターネット取引

インターネット取引では、代金を前払いしたにもかかわらず、商品が届かないというトラブルも多い。なかには相手と連絡を取りたくても、ホームページがなくなっていたというケースもある。取引する際には、信用できる相手か確認する必要がある。

SF（催眠）商法

街頭で「日用品をタダであげる」と呼び止めて会場へ誘い込み、一種の催眠状態にして、羽毛布団や健康機器などを買わせる手口。「タダでもらっておいて、何も買わずに帰るのか」と驚かされるケースもある。

かたり商法

「○○電話会社から来ました」と大手電話会社の職員であるかのように装い、「この辺りの回線が変わるので、今の電話機は使えなくなる」などと言って、高額な電話機を売りつける。あるいは「水道局の方から来ました」と水道局の職員であるかのように装い、採取した水に薬品を入れて変色した水を見せ、「こんな水を飲んでいたら健康に悪い」などと言って高額な浄水機を売りつける「実験商法」のからんだ手口もある。（電話機、浄水機、消火器など）

キャッチセールス

街頭で「アンケートにお答えください」「無料でサービスします」などと呼び止め、喫茶店や営業所などに連れ込み、そこで言葉巧みに勧誘し、化粧品、健康食品、エステティックなどの高額な契約をさせる手口。

資格商法

行政書士、社会保険労務士、旅行業務取扱責任者など公的資格を掲げて、「講座を受ければ国家試験免除」などと偽り、「結構です」とか相づちの「はい、はい」の返事を強引に契約したとみなす手口。電話勧誘がほとんどで、高額な補習用教材とセットになっている場合もある。以前に契約した人がまた勧誘される「２次被害」も発生している。

デート商法

異性に電話やメールで接触し、親しくなったところを見計らって宝石や、旅行に安く行けるという会員権などを契約させる手口。恋愛感情を巧みに利用するため、被害者は騙されたことに気づきにくく、断りづらいなどの問題がある。

点検商法

無料点検に来たと訪問し、「布団にダニがいる」「白ありの被害がある」などと騙して、布団を売りつけたり、白あり駆除の契約を結ばせる手口。「公的機関から来た」などと『かたり商法』と伴わせて使われることもある。（白あり駆除、羽毛布団、浄化槽、ガス漏れ警報機、屋根工事など）

内職商法

「自宅で高収入」「サイドビジネスに最適」などと折り込み広告で募り、申し込むと商品を買わせたり、材料費や講習料を支払わせる手口。「チラシを配るだけで高収入」との広告につられて申し込むと、高額な金額で代理店契約をさせられることもある。チラシを配ってもほとんどマージンが入らず、苦情を言っても「配り方が悪い」と取り合ってくれないことが多い。

マルチ（マルチまがい）商法

商品を買って販売組織の会員となり、知人や友人を紹介すればマージンがもらえるというシステム。利益を得るために強引な勧誘をした結果、友人との人間関係が崩れたり、売れない高額な商品だけが手元に残ったりと問題の多い商法。（健康食品、化粧品、ファックス機器、パソコン、浄水機など）