2　前項による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする文化財(無形文化財を除く。)の所有者及び権原に基づく占有者(以下「占有者」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者及び占有者が判明しない場合はこの限りでない。

3　無形文化財を指定するにあたつては、町指定無形文化財の保持者を認定しなければならない。

4　前項の規定による指定をした後においても当該町指定無形文化財の保持者として認定するに足りる者があると認めるときはその者を保持者として追加認定することができる。

2　前条の規定による指定をしたときは、教育委員会は、町指定文化財の所有者に指定書を、町指定無形文化財の保持者を認定したときは認定書を交付しなければならない。

3　前条の規定による指定及び認定は告示があつたその日からその効力を生じる。

2　町指定無形文化財の保持者が心身の故障のため、保持者として適当でなくなつたと認められる場合、その他特殊の事由があるときは、教育委員会は保持者の認定を解除することができる。

3　町指定無形文化財の保持者が死亡したときは、保持者の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したときは、町指定無形文化財の指定は解除されたものとする。

4　第1項、第2項及び前項による指定又は認定の解除には、第4条第1項並びに前条第1項及び第3項の規定を準用する。

5　町指定文化財について、法又は県条例に基づき、指定を受けたときは、当該町指定文化財の指定は、解除されるものとする。

6　前項の場合には、教育委員会はその旨を告示するとともに、国指定及び県指定文化財の所有者及び占有者に通知しなければならない。

7　町指定文化財の指定又は認定の解除を受けたときは所有者又は保持者はすみやかに町指定文化財の指定書及び認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　町指定文化財の所有者は、特別の事情があるときは専ら自己にかわり当該指定文化財の管理の責に任ずべきもの(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは町指定文化財の所有者は、すみやかにその旨を教育委員会に届けなければならない。管理責任者を解任したときも、同様とする。

4　管理責任者は第1項の規定を準用する。

2　前項の規定による指定をするには、教育委員会はあらかじめ、当該町指定文化財の所有者及び占有者並びに指定しようとする団体の同意を得なければならない。ただし、所有者又は占有者が判明しない場合、この限りではない。

3　第1項の規定による指定したときは、教育委員会はその旨を告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び団体等に通知しなければならない。

4　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があつた日からその効力を生じる。

5　管理団体には、前条第1項の規定を準用する。

6　第1項に規定する事由が消滅した場合、その他特殊の事由があるときは、教育委員会は管理団体の指定を解除することができる。

7　前項の規定による解除には、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の補助金の交付を受ける所有者又は管理団体に対し、当該補助に係る管理又は修理に関し必要な事項を指示するとともに、必要があると認めるときは、当該管理又は修理について指揮監督することができる。

2　町指定文化財がき損している場合において、その保存のために必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理団体に対し、その修理について必要な勧告をすることができる。

3　前項の規定による勧告に基づいてする処置又は修理に要する費用は予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。

4　前項の規定により町が費用の全部又は一部を負担する場合には前条第2項の規定を準用する。

2　教育委員会は、前項の許可を与える場合においてその許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

3　第1項の許可を受けたものが前項の許可の条件に従わなかつたときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

4　第1項の許可を受けることができなかつたことにより、又は第2項の許可の条件を付せられたことによつて損失を受けた者に対しては、町はその通常生ずべき損失を補償する。

2　町指定文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言をすることができる。

2　教育委員会は町指定文化財の所有者に対し、一定の期間を限つて、当該町指定文化財の公開を求めることができる。

3　前項の規定による出品又は公開に要する費用は、その全部又は一部を町の負担とすることができる。

4　第1項又は第2項の規定により出品又は公開したことに起因して当該町指定文化財が滅失し、又はき損したときは、町は所有者に対し、その通常生ずるべき損失を補償する。ただし、所有者、管理責任者又は管理団体の責に帰すべき事由によつて滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

5　教育委員会は、第1項の規定により町指定文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該町指定文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

2　教育委員会は、町指定文化財の指定をしようとするときは、その他必要があると認めたときは、所有者等の同意を得て立入り調査を行うことができる。

2　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

3　委員及び臨時委員は、文化財に深い関心を有する者のうちから町長が教育委員会の意見を聴いて委嘱する。

2　委員は再任されることができる。

3　臨時委員は当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは解任されるものとする。

2　会長は会務を総括する。会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。

3　会長及び副会長の任期は委員の在任期間とする。

2　審議会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

3　会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。