2　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となつた場合における処理の困難性について予め評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となつた場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、資源物及び資源物を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ、廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　町は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　資源物拠点回収所の設置基準は、町長が別に定める。

2　家庭系廃棄物を排出する者は、前項の規定する資源物を当該家庭系廃棄物から分別し、町長が定める排出の方法に従つて排出しなければならない。

2　町長は、一般廃棄物の減量及び処理の適正化を図るため、必要と認める事項について予め審議会に諮問する。

3　審議会は、委員10名以内で組織し、町長が委嘱する。

4　審議会委員の任期は2年とし、再任は妨げない。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

5　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　事業者は、自ら環境の美化に努めるとともに、前項の町が行う施策及び町民が行う自主的な美化活動に積極的に協力するよう努めなければならない。

3　町は、第1項にいう施策を推進するとともに、町民及び事業者の自主的な活動を促進するように努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、道路、河川、その他公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つよう努めなければならない。

2　自動販売機により容器入り飲食料等を販売する者は、回収した飲食料等の空き容器を再生利用するなどその適正な処理を行わなければならない。

2　町長は、一般廃棄物処理等計画策定にあたつては、審議会の意見を聞かなければならない。

2　町民又は事業者は、自ら一般廃棄物を処理するときは、法第6条の2第2項に規定する一般廃棄物処理基準又は同条第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準に準じて処理しなければならない。

2　町が行う家庭系廃棄物等の収集等を受けようとする者は、当該家庭系廃棄物等が飛散又は流出することがないよう自ら防止しなければならない。

3　町の処理施設で家庭系廃棄物等の処分を受けようとする者は、町長が定める一般廃棄物及び資源物の分別の区分及び町の処理施設への搬入の方法(以下「搬入基準」という。)に従つて町の処理施設へ搬入しなければならない。

4　町長は、家庭系廃棄物等の処理に支障がないと認めるときは、事業活動に伴つて生じた事業系一般廃棄物を処理することができる。この場合において事業者は、前項の規定に従い、町の処理施設へ搬入しなければならない。

5　町長は、排出基準及び搬入基準並びに一般廃棄物処理等計画に適合しない一般廃棄物については収集等及び町の処理施設への搬入の受入れを行わないことができる。

2　前項各号に掲げる一般廃棄物は、町長の指示に従つて処理しなければならない。

2　ごみ集積所の設置等の基準は、町長が別に定める。

2　前項の規定により搬入量の指定を受けた事業者は、これを遵守するよう廃棄物発生の抑制に努めなければならない。

3　第1項の規定により指定した搬入量を超過する事業系一般廃棄物を搬入する場合は、規則で定めるところにより町長に申請し、その許可を受けなければならない。

2　町長は、町民を構成員とする団体等から廃棄物減量等に関する学習に対し、支援を要請された場合は、必要な指導及び助言並びに技術的、物的援助を行うことができる。

2　前項に規定する手数料の徴収方法については、規則で定める。

3　町長は、次の各号に定めるところにより第1項に規定する手数料を減免することができる。

4　前項各号の規定により手数料の減免を受けようとする者は、規則で定めるところにより町長に申請し、承認を受けなければならない。

2　前項の許可は、規則で定める許可基準を満たす者に限りこれを許可する。

3　第1項の許可の有効期間は、2年とする。

4　第1項に規定する許可証を紛失し、又はき損したときは、直ちにその理由を町長に申し出て、許可証の再交付を受けなければならない。

2　処理業者の従業員は、作業に従事するときは前項の従業員証を常に携帯し、その掲示を求められたときは、これに応じなければならない。

2　処理業者は、許可の有効期間が満了したとき又はその許可が取り消されたときは、その日から7日以内に許可証を町長に返納しなければならない。

3　処理業者が業を廃止するとき又は廃止せざるを得ないときは、直ちにその旨を町長に届け出て許可証を返納しなければならない。

2　前項の規定による既納の手数料は還付しない。

2　町長は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ当該処分を受けるべき者にその処分の理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

3　第1項の規定によりその許可を取り消し、又は停止を命じたために損害を及ぼすことがあつても、町長は、その責任を負わない。

2　町長は、前項の規定に該当する場合に、回収を命ずる者が明らかでなく、かつ当該一般廃棄物を放置しておくことが生活環境を阻害すると認められるときは、自ら当該一般廃棄物を回収し処分することができる。

3　町長は、前項の規定により一般廃棄物の回収等を行つた後に、当該一般廃棄物の投棄した者が判明したときは、その者に対しその回収等に要した費用を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(斑鳩町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2　斑鳩町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年3月25日斑鳩町条例第12号)は、廃止する。

この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は、平成22年7月1日から、第2条の規定は、平成22年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年7月1日から平成22年7月31日までの間の事業系一般廃棄物に係る処理手数料については、第1条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成22年9月1日から平成22年9月30日までの間の剪定枝葉・草類に係る処理手数料については、第2条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年11月1日から施行する。

(許可の有効期間の始期の特例)

2　平成31年11月1日から平成32年3月31日までの間に受け付けた法第7条第1項若しくは第6項による許可又は法第7条の2第1項による許可の申請に対する許可の有効期間の始期は、平成32年4月1日以後とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。