(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、斑鳩町が交付する浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であつて、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90％以上、放流水のBODが20mg／l(日間平均値)以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付、衛浄第34号)が適用される浄化槽にあつては、同指針に適合するものであること。

(補助対象地域)

第2条の2　補助対象地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定による予定処理区域以外の地域とする。

(補助金の交付)

第3条　町長は、汚水処理未普及解消につながる場合に、補助対象地域において10人槽以下の浄化槽を自ら居住する専用住宅に設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表の人槽区分につき、それぞれ浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、同表に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第6条　町長は、第5条の補助金交付申請書の提出があつたときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第7条　第6条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第6条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助金にかかる事業完了後1カ月以内(第7条第1項の規定により、事業の変更の承認を受けた場合も同様とする。)又は3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の各号に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(現場検査)

第8条の2　町長は、補助対象者から実績報告があつた後、速やかに現場検査を行う。

(交付額の確定)

第9条　町長は、第8条の規定により提出された実績報告書を審査及び現場検査の結果が、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第10条　町長は、第9条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(立入検査)

第13条　町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するため、必要がある場合は立ち入り検査をすることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。