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あしあと

    監査結果

    • [公開日:2016年3月4日]
    • [更新日:2022年2月24日]
    • ID:243

    住民監査請求および住民訴訟一覧

    住民監査請求件数
    平成8年度平成10年度平成12年度平成15年度
    請求件数13329
    うち却下件数0
    うち勧告件数0
    うち棄却件数13329
    住民訴訟
    提起件数
    2215

    注)年度区分は、住民監査請求の受理日の属する年度とする。

    住民監査請求の概要
    監査請求受理日
    監査結果
    住民監査請求の内容住民訴訟
    平成8年4月1日受理
    平成8年5月8日通知(棄却)
    町議会議長および都市基盤整備特別委員会が、いかるがパークウエイ事業化の促進を目的に建設省等へ陳情の為に行った出張は、議員の行政視察等に関する要綱に定めた公務に当たらず、また、旅費および食糧費を土木費から支出したのは地方自治法に違反するので、町長らに対し損害賠償を求める。
    平成10年4月28日受理
    平成10年5月29日通知(棄却)
    都市計画道路法隆寺線の整備にあたり、建設省に提出された緊急地方道路整備事業の地方道路整備臨時交付金の補助金交付要望は、当該制度の解釈を誤った虚偽の申請であり、補助金適正化に関する法律に違反し、事業効果のない無駄な公共事業投資であるので、測量設計委託料等の予算の執行停止を求める
    平成10年5月27日受理
    平成10年7月22日通知(棄却)
    火葬場の補償として墓地管理組合に補償金を支出したことは、行政行為の要件である合理的目的および必要性に欠き、支出手続きについても不適正と思われるので、町長らに返還を求める。奈良地方裁判所
    13年2月21日判決  棄却(結審)平成10年(行ウ)第9号損害賠償請求事件
    平成11年3月31日受理
    平成11年4月27日通知(棄却)
    奈良地方裁判所に提起した損害賠償請求事件において、町長ら個人が被告になっているにもかかわらず、斑鳩町の利益を擁護する立場にある町顧問弁護士が訴訟代理人になっていることは、弁護士倫理、弁護士法に違反し、顧問弁護士委託料の支出は違法な公金支出であるので、町長、弁護士に対し損害の賠償および不当利得の返還を求める。奈良地方裁判所
    13年2月21日判決  棄却(結審)平成11年(行ウ)第5号損害賠償請求事件
    平成12年5月1日受理
    平成12年6月26日通知(棄却)
    いかるがパークウエイ用地として町土地開発公社が取得した用地を町が購入し、建設省に売却した際に生じた差損金を町が負担することは、国、地方の負担を定めた道路法、地方自治法に違反し、町長らに対し損害分の返還を求める。奈良地方裁判所13年10月3日判決  棄却(結審)平成12年(行ウ)第15号損害賠償代位請求事件
    平成12年9月21日受理補助金交付要望のあった自治会集会所は、地域集会所施設整備費補助金交付要綱に定める要件を欠いており、補助金交付申請書の不受理および交付内定通知の取り消しを求める。奈良地方裁判所13年7月11日判決  却下(結審)平成12年(行ウ)第21号違法公金支出差止請求事件
    平成12年9月25日受理21日および25日共1件で平成12年11月14日通知(棄却)補助金交付申請のあった自治会集会所は、地域集会所施設整備費補助金交付要綱に定める要件を欠いており、補助金交付申請書の返還と工事の中止を求める。
    平成16年3月19日受理 峨瀬自治会への集会所補助金は、斑鳩町地域集会所施設整備費補助金交付要綱違反であり、土地補助金の返還と建設補助金の差し止めを求める。 

    奈良地方裁判所19年2月28日判決棄却 平成16年(行ウ)第3号損害賠償請求住民訴訟事件

    大阪高等裁判所20年6月27日判決一部容認(行コ)第26号損害賠償請求控訴事件

    斑鳩町が最高裁に上告 最高裁判所 23年1月14日判決上告人敗訴部分を破棄 平成20年(行ヒ)第348号

    平成16年3月22日受理
    19・22日共1件で平成16年5月14日通知 棄却
    峨瀬自治会への集会所補助金は、斑鳩町地域集会所施設整備費補助金交付要綱違反であり、峨瀬自治会への町有地の無償譲渡の撤回と、町民が受けた損失の補填を求める。

    奈良地方裁判所19年2月28日判決棄却 平成16年(行ウ)第3号損害賠償請求住民訴訟事件

    大阪高等裁判所20年6月27日判決一部容認(行コ)第26号損害賠償請求控訴事件

    斑鳩町が最高裁に上告 最高裁判所 23年1月14日判決上告人敗訴部分を破棄 平成20年(行ヒ)第348号