斑鳩町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

○斑鳩町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成10年5月8日

規則第8号

第1章　総則(第1条・第2条)

第2章　聴聞(第3条―第15条)

第3章　弁明の機会の付与(第16条―第19条)

第4章　雑則(第20条)

付則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章及び斑鳩町行政手続条例(平成7年3月斑鳩町条例第2号。以下「条例」という。)第3章の規定に基づく聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

2　この規則に規定する事項について、他の法令に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

第2章　聴聞

(聴聞の通知)

第3条　法第15条第1項及び条例第14条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(別記様式第1号)により行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第4条　町の機関(法令の規定により町の機関となる職員を含む。以下同じ。)が法第15条第1項又は条例第14条第1項(法第15条第3項後段又は条例第14条第3項後段の規定により通知した場合を含む。)の通知をした場合において、当事者は、やむを得ない理由があるときは、町の機関に対し、聴聞の期日を変更を聴聞期日変更申出書(別記様式第2号)により申し出ることができる。

2　町の機関は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。

3　町の機関は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項若しくは条例第16条第1項の求めを受諾し、又は法第17条第1項若しくは条例第16条第1項の許可を受けている者に限る。)に聴聞期日変更通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(代理人の資格の証明等)

第5条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)及び条例第15条第3項(条例第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、代理人資格証明書(別記様式第4号)を町の機関に提出することにより行うものとする。

2　法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)及び条例第15条第4項(条例第16条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届(別記様式第5号)を町の機関に提出することにより行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第6条　関係人は、法第17条第1項又は条例第16条第1項の規定による許可を受けようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、聴聞参加許可申請書(別記様式第6号)を主宰者に提出しなければならない。

2　主宰者は、聴聞への参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に聴聞参加許可書(別記様式第7号)により通知するものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第7条　当事者等は、法第18条第1項本文又は条例第17条第1項本文の規定による閲覧を請求しようとするときは、文書等閲覧申請書(別記様式第8号)を町の機関に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧の請求については、口頭ですることができる。

2　町の機関は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その旨を当該当事者等に文書等閲覧許可書(別記様式第9号)により通知するものとする。

3　町の機関は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧の請求があつた場合に、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段又は条例第17条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知するものとする。この場合において、主宰者は、法第22条第1項又は条例第21条第1項の規定に基づき、当該閲覧の日以後の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(文書等の閲覧の拒否)

第8条　法第18条第1項後段又は条例第17条第1項後段に規定する正当な理由があるときとは、次のとおりとする。

(1)　審理の争点に関係がないものを求められたとき。

(2)　閲覧請求を乱発する等明らかに聴聞の引延しを図つていると認められるとき。

(3)　その他公益上の支障があるとき。

(補佐人の出頭許可の手続)

第9条　当事者又は参加人は、法第20条第3項又は条例第19条第3項の規定による許可を受けようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記様式第10号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項本文(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は条例第21条第2項本文(条例第24条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

2　主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に補佐人出頭許可書(別記様式第11号)により通知するものとする。

3　補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第10条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

2　主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　町の機関は、法第20条第6項又は条例第19条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めるときは、聴聞の期日及び場所を告示するものとする。この場合において、併せて、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項若しくは条例第16条第1項の規定による求めを受諾し、又は法第17条第1項若しくは条例第16条第1項の規定による許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を審理公開通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。