(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関する事務が、正確かつ迅速に処理されるために必要な事項を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、取引の安全に寄与することを目的とする。

(登録の資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき斑鳩町が備える住民基本台帳に記録されている者とし、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

(登録の申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により町長に申請しなければならない。

(登録申請の確認)

第4条　町長は、印鑑登録の申請があつたときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意志に基づくものであることを確認しなければならない。

(登録の制限)

第5条　町長は、登録申請された印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該登録申請を受理できない。

(印鑑の登録)

第6条　町長は、第4条の規定による確認を終つたときは、直ちに印鑑登録原票(以下「印鑑票」という。)に印影のほか当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録しなければならない。

(印鑑登録証の交付)

第7条　町長は、前条の規定による印鑑の登録をした場合には、登録証番号を記載した印鑑登録証(以下「登録証」という。)を印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)又はその代理人に対して直接交付する。

(登録証の引替交付)

第8条　登録者又はその代理人は、登録証が著しく汚損又はき損したときは、登録証に申請人の印鑑を添えて引替交付の申請をすることができる。

(登録証の亡失)

第9条　登録者又はその代理人は、登録証を亡失したときは、直ちに登録している印鑑を添えて届出なければならない。

(登録事項の修正)

第10条　町長は、印鑑票に登録されている事項に変更があることを知つたときは、職権で当該事項について印鑑票を修正するものとする。

(登録廃止の申請)

第11条　登録者又はその代理人は、当該印鑑の登録の廃止をしようとする場合及び登録された印鑑を亡失した場合は、登録証を添えて届出なければならない。

(印鑑登録の抹消)

第12条　町長は、登録者について次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(印鑑登録証明書)

第13条　印鑑登録証明書は、登録者に係る印鑑票に登録されている印影の写し(印鑑票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取つて磁気ディスク等に記録したものに係るプリンターから打ち出しを含む。)について町長が証明するものとし、あわせて第6条第3号から第6号までに掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録証明書の交付)

第14条　登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録交付申請書に登録証を添えて、町長に申請しなければならない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の自動交付)

第15条　第14条の規定にかかわらず、登録者は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回路で接続された民間事業者が設置する専用の端末機で、自動的に証明書等を交付するものをいう。)に電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カード又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)を使用して、必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明書交付申請の不受理)

第16条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明書を交付することができない。

(閲覧の禁止)

第17条　町長は、印鑑票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問調査)

第18条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係人に対し文書若しくは印鑑等の提示を求めるとともに、必要な事項について調査することができる。

(斑鳩町行政手続条例の適用除外)

第19条　この条例の規定による処分については、斑鳩町行政手続条例(平成7年3月斑鳩町条例第2号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。