第1条　委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、最多数の者を当選者とする。

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

第3条　委員長に故障のあるときは、委員会で予め定めた委員がその職務を代理する。

第4条　委員を辞任しようとするときは、辞職願を委員長に提出しなければならない。

第5条　委員の辞任は、委員長が委員会の議決を経てこれを許可する。

第6条　委員が辞任したとき又は委員の欠員を補充したときは、委員会は、その者の住所、氏名を告示しなければならない。

第7条　委員会招集の通知は、委員に対する告知及び告示によりこれを行う。

第8条　委員改選後初めて委員会を招集する場合においては、町長がこれを招集するものとする。

第9条　委員会に出席できない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨届出なければならない。

第10条　委員会が必要があると認めたときは、町長又は関係ある職員の出席を求め、その説明を聴取するものとする。

第11条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の顛末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

第12条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、町会の会議一般の例による。

第13条　委員長の担任する事務は、法令に定めるもののほか、次のとおりとする。

第14条　委員会が成立しないとき、委員の除斥その他の故障により委員会が成立しないときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

第15条　委員長は、その権限に属する事務の一部を役場職員選挙係職員に委任し、又は臨時に代理させることができる。

第16条　委員長は、町長の承認を得て役場職員の中より、書記を委嘱する。委嘱された書記は、委員会に関する庶務を整理する。

第17条　書記の服務及び事務の処理に関しては、町職員の例による。

第18条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかはすべてこれを即日処理しなければならない。若し特別の事由によつて即日処理することができないと認めるときは、委員長に報告し、その指揮を受けなければならない。

第19条　起案文書は、総て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であつて委員長の指定したものについては、事後決裁を受けることを妨げない。

第20条　前2条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、町の文書の例による。

第21条　委員会及び委員長の告示は、町の公告式にならいこれをする。

第22条　委員会及び委員長の公印は、次のように定める。