(この規則の目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、書面でこれをしなければならない。

(要求書の審査等)

第3条　要求書が提出されたときは、公平委員会は要求者の資格、要求事項その他の記載事項及び添付資料について審査し、その要求を受理すべきかどうかについて決定を行わなければならない。

(要求の受理及び却下の通知)

第4条　公平委員会は、要求を受理した場合には、その旨を要求者及びその者の勤務する機関の長に通知し、却下した場合にはその旨を要求者に通知しなければならない。

(事案の審査等)

第5条　公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者、要求者の勤務する機関の長、若しくはその代理者又はその他事案に関係ある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し資料の提出を求め、その他事実調査を行うことができる。

(要求の取下げ)

第6条　要求者は、公平委員会が判定を行うまでの間は、いつでも書面をもつて要求の全部又は一部を取下げることができる。

(審査の打切り)

第7条　公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなつたと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決要求事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、その事案の審査を打切り、要求を却下することができる。

(判定)

第8条　公平委員会は、事案の審査を終了したときは、すみやかに判定し、これを書面に作成して要求者及び必要があると認めるときは、その者の勤務する機関の長に送達しなければならない。

(勧告)

第9条　公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写を同時に要求者に送達しなければならない。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、勤務条件に関する措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が定める。