2　前項の規定による報酬を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例に依る。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日から次の条例は、これを廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議会の議長、副議長及び議員に昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額を基礎として一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(報酬月額の支給の特例)

5　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、特別職の職員のうち議会の議長、副議長及び議員の報酬月額は、第1条の規定にかかわらず、別表の額から議長においてはその額から26,000円を減じた額とし、副議長においてはその額から22,000円を減じた額とし、議員においてはその額から20,000円を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、議会の議員の報酬については昭和35年10月1日から適用し、その他については昭和36年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年11月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月13日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和44年12月に支給すべき期末手当については改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和45年6月に支給すべき期末手当については、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年6月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和46年6月に支給すべき期末手当については、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月25日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年5月18日より適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　別表のうち改正後の「1　議会の議員」の報酬の額は、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年3月6日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。ただし、別表備考中の改正規定は、昭和49年12月11日以降出発する出張から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与又は旅費は、改正後の条例の規定による給与又は旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月12日以降出発する出張から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月23日以降出発する出張から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた報酬及び昭和53年6月に支給された期末手当については、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の調整)

2　昭和53年度に限り、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定により、昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び別表の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(第4条及び別表の改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年12月21日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として既に支払われた旅費については、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表のうち、第9号、第10号及び第11号については、昭和55年6月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた報酬及び昭和55年6月に支給された期末手当については、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日以降出発する出張から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月28日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成元年10月4日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の別表備考中の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年7月11日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月20日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(教育委員会の委員の区分の改定に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の別表第1項は適用せず、この条例による改正前の別表第1項は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。