2　前項の規定により給料を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する特別職の職員に昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき給料月額を基礎として一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

(給与月額の支給の特例)

4　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、特別職の職員の給与月額は、第3条の規定にかかわらず、別表の額から町長においてはその額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とし、助役においてはその額に100分の7を乗じて得た額を減じた額とし、収入役においてはその額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例(昭和62年2月条例第1号)第7条及び第16条の規定を適用する場合における給与月額は、別表の額とする。

5　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表の額から町長においてはその額に100分の15を乗じて得た額を減じた額とし、助役においてはその額に100分の12を乗じて得た額を減じた額とし、収入役においてはその額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間、特別職の職員の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表の額から町長においてはその額に100分の8を乗じて得た額を減じた額とし、副町長においてはその額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第6条の規定の適用については、同条ただし書き中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、助役給料については昭和35年10月1日から、12月までにかかる期間については月額38,000円とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年10月1日から同年12月31日までの期間にかかる給与については、別表の規定に拘らず、「町長月額50,000円」「助役月額43,000円」「収入役月額41,000円」とする。

3　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年11月1日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月13日より適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和45年6月に支給すべき期末手当については、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた昭和46年6月に支給すべき期末手当については、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月25日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年3月6日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。ただし、別表備考の改正規定は、昭和49年12月11日以降出発する出張から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与又は旅費は、改正後の条例の規定による給与又は旅費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月12日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月23日以降出発する出張から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与及び期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与及び昭和53年6月に支払われた期末手当については、改正後の条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の調整)

2　昭和53年度に限り、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定により、昭和54年3月に支給を受けることとなる期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月21日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日以降出発する出張から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月4日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の別表備考中の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日である時は、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日である時は、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第6条の規定の適用については、同条ただし書中「とする。」とあるのは「とし、斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例及び斑鳩町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(令和4年5月斑鳩町条例第13号)付則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする。」とする。

3　前項の規定にかかわらず、斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年3月斑鳩町条例第5号)の適用を受ける職員が、その退職に引き続き特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の適用を受ける職員となった場合における令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第6条の規定の適用については、同条ただし書中「とする。」とあるのは、「とし、この条の規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、127.5分の15を乗じて得た額を減じた額とする。」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。