2　教育長に対し前項の給料のほか、地域手当、通勤手当及び期末手当を支給する。

3　地域手当は、給料月額を基礎として、斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年3月斑鳩町条例第5号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例により支給する。

4　通勤手当は、一般職の職員の例により支給する。

5　期末手当は、給料月額及びその給料月額に100分の40を乗じて得た額の合計額を基礎として、一般職の職員の例により支給する。ただし、斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例第15条第2項中「100分の120」とあるのは、「100分の165」とする。

2　前項に定めるもののほか、教育長に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

2　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和31年斑鳩町条例第10号)は、これを廃止する。

(給与月額の支給の特例)

3　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間、教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、奈良県市町村職員の退職手当等に関する条例(昭和62年2月条例第1号)第7条及び第16条の規定を適用する場合における給料月額は、第2条第1項の額とする。

4　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間、教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成24年4月1日から平成28年3月31日までの間、教育長の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の3を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年10月1日から同年12月31日までの期間にかかる給与については、第2条第1項の規定に拘らず月額32,800円とする。

3　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日から昭和38年3月31日までの期間にかかる給与については、第2条第1項の規定に拘らず、月額38,400円とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　昭和38年10月1日から昭和38年12月31日までの期間にかかる給与については、第2条第1項の規定に拘らず、月額44,500円とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて、すでに昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与については、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第2条第1項の改正規定中「53,250円」とあるのは昭和39年9月1日より同年12月31日までの期間については「月額49,800円」、昭和40年1月1日より同年3月31日までの期間については「月額51,700円」と読み替えるものとする。

(暫定手当)

2　教育長に対し、昭和43年1月1日から昭和45年3月31日までの間月額の暫定手当を支給する。

3　前項の規定により支給される暫定手当の額は、1,660円(以下「暫定手当基礎額」という。)に昭和43年3月31日までは、5分の1を昭和43年4月1日以降は5分の2をそれぞれ乗じて得た額とする。

(昭和44年6月1日以降の給料月額等)

4　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(昭和44年1月斑鳩町条例第3号)による改正後の給料月額の昭和43年4月1日以降における適用については、給料月額はその額に暫定手当基礎額に昭和44年6月1日から昭和45年3月31日までの間においては5分の3を、昭和45年4月1日以降においては5分の5を乗じて得た額を加えた額に読み替えるものとする。

(暫定手当を基礎とする給与)

5　教育長に暫定手当が支給される間、第2条第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、暫定手当」と読み替えるものとする。

6　第2条第2項の改正規定は、昭和40年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和42年8月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて、昭和43年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年8月13日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、第2条第1項の改正規定中「98,800円」は、昭和45年5月1日から昭和45年9月30日までの間は「93,100円」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第2条第1項の改正規定中「114,900円」は昭和46年5月1日から昭和46年9月30日までの間は「109,500円」とし、昭和46年10月1日から昭和47年3月31日までの間は「112,200円」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第2条第1項の改正規定中「129,900円」は、昭和47年4月1日から昭和47年9月30日までの間は「125,700円」とし、昭和47年10月1日から昭和48年6月30日までの間は「127,800円」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第2条第1項の改正規定中「155,000円」は、昭和48年4月1日から昭和48年9月30日までの間は「149,100円」とし、昭和48年10月1日から昭和49年3月31日までの間は「152,400円」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年3月6日以降出発する出張から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第2条第1項の改正規定中「月額260,000円」は、昭和49年4月1日から同年9月30日までの間は「月額220,000円」と読み替えるものとし、別表備考中の改正規定は、昭和49年12月11日以降出発する出張から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与又は旅費は、改正後の条例の規定による給与又は旅費の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月12日以降出発する出張から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として既に支払われた給与については、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月23日以降出発する出張から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として既に支払われた給与については、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月21日以降出発する出張から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として既に支払われた旅費については改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以降の分として既に支払われた給与については改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日以降出発する出張から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月4日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の別表備考中の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例の規定は適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第5項の規定の適用については、同条ただし書中「とする。」とあるのは「とし、斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例及び斑鳩町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(令和4年5月斑鳩町条例第13号)付則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする。」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。