2　この条例において「何級の職務」という場合には、斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年3月斑鳩町条例第5号)第3条第1項に規定する給料表による当該級の職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域をいう。

2　職員が次の各号の一に該当する場合には、当該各号にかかげる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として出張した場合には当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により出張命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、その出張のため既に支出した金額があるときは、その金額のうちその者の損失となつた金額で町長が定める基準によるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、出張中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合において、そのことが故意又は過失によるものでないと証明されたときは、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める基準による金額を旅費として支給することができる。

2　出張命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　出張命令権者は、既に発した出張命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　出張命令権者は、出張命令等を発し、又はこれを変更するには、出張命令簿又は出張依頼簿(以下「出張命令簿等」という。)に、当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により出張命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、遅滞なく出張命令簿等に当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5　出張命令簿等の記載事項及び様式は、町長が定める。

2　出張者は、前項の規定による出張命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令等に従わないで出張した後すみやかに出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

3　出張者が、前2項の規定による出張命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、出張命令等に従わないで出張したときは、当該出張者は、出張命令等に従つた限度の出張に対する旅費のみの支給をうけることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

2　前項の日数の計算については、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない理由で要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。

3　前項の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中一時他の地域に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払による旅費の支給を受けた者は、当該出張を完了した後所定の期間内に、当該出張について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、町長が定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による出張で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による出張の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項に規定する航空賃は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令権者が町長と協議して航空機の利用を許可した場合に限り支給する。

2　車賃は全路程を通算して計算する。ただし、第9条の規定により区分して計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の出張の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる出張については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　任命権者は、前項に掲げる場合のほか、出張者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用した場合その他当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当の出張の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

3　任命権者は、出張者がこの条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

この条例は、昭和49年4月1日から施行し、同日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年3月6日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月11日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年12月12日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月23日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月21日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日以降出発する出張から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日以降出発する出張から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(斑鳩町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の斑鳩町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年10月4日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の斑鳩町職員の旅費に関する条例の規定は、平成2年5月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する出張及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する出張のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該出張のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定による改正後の斑鳩町職員の旅費に関する条例の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の斑鳩町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する出張から適用し、同日前に出発した出張については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(斑鳩町職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　前項の規定による改正後の斑鳩町職員の旅費に関する条例(昭和49年4月斑鳩町条例第13号。以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。