(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めがあるものを除くほか、財産事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　総務部長は、公有財産の管理及び処分の適正を期するため必要があると認めるときは、部局長に対し、その所管に属する公有財産について、その状況に関する資料若しくは、報告を求め、実地に調査し、その結果に基づいて、用途変更、用途廃止、所管換えその他必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(行政財産の管理)

第4条　部局長は、その所管に属する行政財産の管理に関する事務を掌理する。この場合において、2以上の部局において使用する行政財産のうち、統一的に管理する必要がある行政財産は、これを使用する部局のうち町長が指定する部局長の所管に属するものとする。

(普通財産の管理及び処分)

第5条　総務部長は、普通財産の管理及び処分に関する事務を掌理する。ただし、次の各号の一に該当する普通財産については、他の部局長に管理に関する事務を掌理させるものとする。

(公有財産の所管換等)

第6条　公有財産は、必要に応じて所管換え若しくは分類換え又はその使用目的を変更することができる。

(協議)

第7条　部局長(総務部長を除く)は、次に掲げる場合においては、総務部長に協議しなければならない。

(取得前の措置)

第8条　部局長は、公有財産とする目的を持つて財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産について必要な事項を調査し、私権の設定その他の特殊な義務があるときは、当該財産の所有者をしてこれらの権利を消滅させた後でなければ取得してはならない。

(取得財産の確認等)

第9条　部局長は、公有財産として引渡しを受ける場合においては、現地立会いのうえ、当該財産とその引渡しに関する書類、図面等と照合のうえ符合しているかどうかを確認しなければならない。

(登記及び登録)

第10条　取得した公有財産で登記又は登録の制度のあるものについては、すみやかにその手続きをしなければならない。

(代金の支払時期)

第11条　公有財産の取得に伴う代金は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録の制度のあるものにあつては、登記又は登録の完了した後、その他のものにあつては、その引渡しが完了した後でなければ、これを支払うことができない。

(行政財産の使用許可)

第12条　法第238条の4第4項の規定に基づき、使用許可を受けようとするものは、行政財産使用許可申請書(第2号様式)を町長(第3項の規定に係るときは、当該部局長。以下次項において同じ。)に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可条件)

第13条　行政財産の使用許可期間は、1年以内とする。ただし、電気事業、ガス事業、その他公益事業の指示物、埋設物等を設置するため使用させるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可に関する負担等)

第14条　使用者は、自己の責めに帰すべき事由により使用許可を受けた行政財産を滅失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第15条　普通財産について、貸付けを受けようとするものは、普通財産借受申込書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第16条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間とする。

(普通財産の用途指定貸付け)

第17条　普通財産について、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸付をしようとするときは、その旨を契約において明らかにしなければならない。

(普通財産の処分等)

第18条　普通財産を交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定しようとするときは、契約書を作成し、契約を締結しなければならない。この場合、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して売り払い又は譲与しようとするときは、その旨を契約において明らかにしなければならない。

(普通財産の引渡し)

第19条　普通財産で登記又は登録を要するものについては、当該財産の売払代金又は交換差金を納付させた後でなければ、登記又は登録の手続きをしてはならない。

(売払代金等の延納)

第20条　普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をする場合の担保及び利息は、次の各号に定めるところによる。

(異動等の報告)

第21条　部局長は、次に掲げる場合においては、直ちに公有財産異動等報告書(第5号様式)を作成し、これに当該公有財産に関する図面その他の資料を添付して、直ちに総務部長に通知しなければならない。ただし、道路、橋りよう及び河川にかかる場合又は公有財産の貸付け若しくは行政財産の使用許可については、この限りでない。

(公有財産台帳等の調製)

第22条　総務部長は、財産の区分(別表1)による公有財産台帳(第6号様式)を備えて記録し、異動の都度補正し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(増減異動事由用語)

第23条　公有財産台帳に記載する増減異動事由用語は、別表2による。

(台帳価格)

第24条　公有財産を新たに公有財産台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入にかかるものは購入価格、交換にかかるものは交換当時における評定価格、収用にかかるものは補償金額により、その他のものは次の各号に定めるところによらなければならない。

(物品取扱いの基本)

第25条　物品の取扱いにあたつては常に善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

(物品の区分)

第26条　物品の区分は、次の各号に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第27条　物品の出納は、会計年度をもつて区分し、その所属年度は物品を出納した日の属する年度とする。

(消耗品等の引渡し)

第28条　消耗品、原材料、生産物及び製作品(以下「消耗品等」という。)を購入、寄付、交換により取得するときは、消耗品等購入伝票(第7号様式)により取得し、当該消耗品等を会計管理者若しくは会計管理者が指定する出納員又は分任出納員(以下「出納員等」という。)に引き渡さなければならない。

(消耗品等の払い出し)

第29条　会計管理者及び出納員等は、その保管する消耗品等について使用又は交換による処分のため払い出しの請求を受けたときは、消耗品等出納簿(第8号様式)に氏名を記入させて当該消耗品等を払い出さなければならない。

(備品の引渡し)

第30条　備品を購入、寄付、交換により取得するときは、備品取得調書(第9号様式)により取得し、当該備品を会計管理者若しくは会計管理者が指定する出納員等に引き渡さなければならない。

(備品の使用)

第31条　備品を使用させるときは、部局の課長は、当該備品を使用する職員(以下「使用職員」という。)を指定しておかなければならない。

(備品の所管換等)

第32条　備品は、必要に応じて所管換え、会計換え又は分類換えすることができる。

(備品の返納)

第33条　使用職員は、備品の使用が終わつたときは、備品異動・廃棄調書により会計管理者に返納の手続をしなければならない。

(備品の亡失、き損)

第34条　会計管理者又は使用職員は、その保管中又は使用中の備品について、修繕若しくは改造などの必要があると認めるとき又は亡失若しくは損傷、その他の事故が発生したときは、備品異動・廃棄調書によりすみやかに町長に通知しなければならない。

(備品の廃棄の決定等)

第35条　町長は、備品について、不用又は使用不能となつた旨の通知があつた時は、これを審査の上、廃棄の決定をし、備品異動・廃棄調書により会計管理者に通知したうえ、これを処分しなければならない。

(備品の貸付け)

第36条　備品について、1月を越えて貸付けを受けようとするものは、備品借受申込書(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(帳簿の整備等)

第37条　出納員等は、消耗品等の区分に従い、消耗品等出納簿を備えて消耗品等の出納を整理しなければならない。

(重要物品)

第38条　その保管又は使用にかかる物品のうち、一の取得時の価格が1,000,000円を超える物品については、重要物品とする。

(占有動産の取扱い)

第39条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第170条の5第1項の規定による占有動産の取扱いについては、第29条及び第34条の規定を準用する。

(督促)

第40条　令第171条の規定により債権について履行の督促をするときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞にかかる金額、履行期限その他必要な事項を明らかにした書面をもつてしなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第41条　令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行を請求しようとする場合には、保証人及び債務者の住所、氏名又は名称、履行すべき金額、当該履行の請求をすべき理由、履行期限その他必要な事項を明らかにした納入通知書を作成し、これを保証人に交付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第42条　令第171条の3の規定により、債務者に対し、履行期限の繰上げの通知をしようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を付した納入通知書を作成し、これを債務者に交付しなければならない。

(担保の種類等)

第43条　令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次の各号に掲げる担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保を求めることができる。

(担保の価値)

第44条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げるところによる。

(徴収停止)

第45条　令第171条の5の規定による措置を取る場合においては、第50条の規定による債権台帳(第13号様式)に徴収停止の表示をし、その措置の内容を記載しておかなければならない。

(履行延期の特約等)

第46条　令第171条の6第1項の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては、10年)以内において、その延長にかかる履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第47条　前条の規定による履行延期の特約等をする場合においては、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第48条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申し出に基づいて行わなければならない。

(免除の手続)

第49条　令第171条の7の規定による免除は、債務者からの書面による申し出に基づいて行わなければならない。

(帳簿の整備等)

第50条　町長は、債権の帰属すべき会計の区分に応じ、債権の種類に従い、債権台帳を作成し、異動の都度補正しなければならない。

(管理の手続)

第51条　基金に属する現金(有価証券を含む。以下同じ。)の管理については、収入若しくは、支出の手続き又は歳計現金の出納、保管の例により行わなければならない。

(帳簿の整備等)

第52条　町長は、基金の種類に従い、基金台帳(第14号様式)を作成し、異動の都度補正しなければならない。

(定額の資金の運用状況を示す書類)

第53条　法第241条第5項の規定による定額の資金を運用するための基金の運用状況を示す書類の様式は、別に定める。