(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条　一般競争入札の公告は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を掲示その他の方法により入札期日(電子情報処理組織(町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織という。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあつては、入札期日の初日をいう。)の前日から起算して15日前(不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については、5日前に)までにしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(一般競争入札の参加者の資格等)

第3条　令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額(入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあつては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。この項及び第11条第2項において同じ。)(再入札の場合にあつては最初の入札の入札金額)の100分の5(電子入札により町の公有財産及び物品の売払いを行うシステム(以下「町有財産売却システム」という。)による入札にあつては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(一般競争入札の手続き)

第5条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(第1号様式)を作成し、封かんのうえ、所定の場所及び日時に入札しなければならない。

第5条の2　電子入札に参加しようとする者は、前条の規定にかかわらず、当該電子入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機から当該入札書に記載すべき事項を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により作成し、指定の日時までに、町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入札しなければならない。

(入札金額)

第6条　入札書(電子入札にあつては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録。以下同じ。)に記載(電子入札にあつては、記録)をすべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。

(一般競争入札の無効)

第7条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(一般競争入札の執行の取消し等)

第8条　町長は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し、又は取り消すことができる。

(開札)

第9条　開札の場所には、予定価格を記載した書面を封書にして備え、開札を終了したときは、開札録(第2号様式)を作成しなければならない。

(一般競争入札の入札保証金の還付)

第10条　納付した入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者決定後直ちに還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約締結と同時に還付する。

(入札に係る損害賠償)

第11条　落札者(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業(以下「特定事業」という。)に係る契約を締結しようとする場合において、当該特定事業に係る一般競争入札による落札者が当該特定事業を実施することを目的として設立する法人を契約の相手方とするときは、当該法人。第17条第1項及び第2項において同じ。)が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、町に帰属するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第12条　令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第13条　指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、少なくとも3人以上を指名することを原則とする。

第14条　削除

(一般競争入札に関する規定の準用)

第15条　第3条第2項及び第4条から第11条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第3条第2項中「前項」とあり、及び第4条第1項第2号中「前条第1項」とあるのは、「第12条」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第16条　随意契約によることができる場合における令第167条の2第1項第1号に規定する予定価格(単価による契約にあつては、購入等の予定単価に予定数量を乗じて得た金額)(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)について規則で定める額は、次表のとおりとする。

第16条の2　随意契約の方法による契約を締結しようとする場合においては、見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるものについてはこの限りでない。

第16条の3　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により、規則で定める手続は、次のとおりとする。

(契約書等)

第17条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、次条第1項の規定により契約書の作成を省略する場合を除き、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から5日以内(町長が特別の理由により必要があると認めるときは町長の指定する日まで)に町長とともに契約書を作成し、これに記名押印しなければならない。

(契約書の省略)

第18条　契約金額(契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあつては、当該単価に当該契約に係る入札等において示した購入量等の予定数量を乗じて得た金額。第19条第1項、第24条第2項及び第3項において同じ。)が10万円以下の契約その他町長が特に契約書の作成を省略してもさしつかえないと認める契約については、前条に規定する契約書の作成を省略することができるものとする。

(契約保証金)

第19条　契約者は、契約締結と同時に契約金額の100分の10(町有財産売却システムによる入札に係る契約にあつては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、町長は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(契約保証金の還付)

第20条　納付した契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の履行後これを還付する。ただし、町長は、契約者の瑕疵担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。

(延期願)

第21条　契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場合には、延期願(第5号様式)により町長の承認を受けなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)

第22条　契約者は、契約の締結によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(遅延利息)

第23条　契約者は、その責めに帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額(契約書に記載すべき金額として単価を示す場合にあつては、当該単価に履行期限が到来した購入等の数量を乗じて得た金額)から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額についてその契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

(契約に係る損害賠償)

第24条　町長が次条第1項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、町に帰属するものとする。

(契約の解除)

第25条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。