○斑鳩町契約規則

昭和54年4月1日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、法令に定めるもののほか、売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第2条 一般競争入札の公告は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の6第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を掲示その他の方法により入札期日(電子情報処理組織(町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織という。)を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあつては、入札期日の初日をいう。)の前日から起算して15日前(不用品の売却その他軽易な事項に係る契約については、5日前に)までにしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を短縮することができる。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に必要な書類

(3) 入札保証金に関する事項

(4) 入札の無効に関する事項

(5) その他必要な事項

(一般競争入札の参加者の資格等)

第3条 令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

2 町長は、前項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札金額(入札書に記載すべき金額として単価を示すべきことを指示した場合にあつては、当該単価に当該入札において示した購入等の予定数量を乗じて得た金額。この項及び第11条第2項において同じ。)(再入札の場合にあつては最初の入札の入札金額)の100分の5(電子入札により町の公有財産及び物品の売払いを行うシステム(以下「町有財産売却システム」という。)による入札にあつては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する者である場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(1) 保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者

(2) 前条第1項の規定により定められた資格を有する者で、過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものである等契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるもの

2 前項の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。

(1) 国債

(2) 地方債

(3) 政府の保証のある債券

(4) 銀行、株式会社商工組合中央金庫又は農林中央金庫の発行する債券(以下「金融債」という。)

(5) 町長が確実と認める社債

(6) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手

(7) 銀行又は町長が確実と認める金融機関(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関(銀行を除く。)をいう。以下同じ。)の保証

(8) 町有財産売却システムを管理する事業者の保証

3 一般競争入札に参加しようとする者が前項第7号又は第8号の保証を入札保証金に代わる担保として提供するときは、当該保証を証する書面を提出しなければならない。

4 第2項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債及び地方債 債権金額(ただし、割引の方法により発行した国債及び地方債であつて保証金に充用の日から5年以内に償還期限の到来しないものについては発行価額)

(2) 政府の保証のある債券、金融債及び町長が確実と認める社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の8割に相当する金額

(3) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手 小切手金額

(4) 銀行又は町長が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額

(5) 町有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額

5 一般競争入札に参加しようとする者から小切手を入札保証金の納付に代わる担保として提供があつた場合において、当該小切手を第10条の規定により還付することとなる前にその呈示期間が経過することとなるときは、当該小切手を保管する者をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手を担保として提供した者に対して当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めるものとする。

(一般競争入札の手続き)

第5条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書(第1号様式)を作成し、封かんのうえ、所定の場所及び日時に入札しなければならない。

2 入札書は、町長が特に必要があると認めた限り書留郵便で差し出すことができる。この場合においては、当該書留郵便の表面に「入札書」と朱書きしなければならない。

第5条の2 電子入札に参加しようとする者は、前条の規定にかかわらず、当該電子入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機から当該入札書に記載すべき事項を電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により作成し、指定の日時までに、町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、入札しなければならない。

(入札金額)

第6条 入札書(電子入札にあつては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録。以下同じ。)に記載(電子入札にあつては、記録)をすべき金額は、特に単価を示すべきことを指示した場合のほか、すべて総計金額とする。

(一般競争入札の無効)

第7条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 町長の定める入札条件に違反した入札

(2) 入札書に記名押印(電子入札にあつては、町長が別に定める記名押印に代わる措置)を欠く入札

(3) 入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項を確認できない入札

(4) 同一入札者がなした2以上の入札

(5) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札

(一般競争入札の執行の取消し等)

第8条 町長は、一般競争入札を執行する際、入札者の不正行為その他の理由により、その入札を執行することが不適当であると認めるときは、これを延期し、又は取り消すことができる。

(開札)

第9条 開札の場所には、予定価格を記載した書面を封書にして備え、開札を終了したときは、開札録(第2号様式)を作成しなければならない。

2 町有財産売却システムによる入札については、その予定価格をあらかじめ公表することができる。この場合において、予定価格を記載した書面を封書にしないことができる。

(一般競争入札の入札保証金の還付)

第10条 納付した入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、落札者決定後直ちに還付する。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約締結と同時に還付する。

2 落札者の納付した入札保証金は、前項ただし書の規定にかかわらず、落札者からの申出により契約保証金に充当することができる。

(入札に係る損害賠償)

第11条 落札者(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業(以下「特定事業」という。)に係る契約を締結しようとする場合において、当該特定事業に係る一般競争入札による落札者が当該特定事業を実施することを目的として設立する法人を契約の相手方とするときは、当該法人。第17条第1項及び第2項において同じ。)が契約を締結しない場合には、納付した入札保証金は、町に帰属するものとする。

2 前項の場合において、当該落札者は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、入札金額の100分の5(町有財産売却システムによる入札にあつては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額(落札者が入札保証金の一部を納付しているときは、その額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第12条 令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加する者に必要な資格及びその審査については、別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名)

第13条 指名競争入札の方法により契約を締結しようとする場合においては、少なくとも3人以上を指名することを原則とする。

第14条 削除

(一般競争入札に関する規定の準用)

第15条 第3条第2項及び第4条から第11条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第3条第2項中「前項」とあり、及び第4条第1項第2号中「前条第1項」とあるのは、「第12条」と読み替えるものとする。

2 第12条の資格が第3条第1項の資格と同一である等のため、第12条の資格の審査及び前項において準用する第3条第2項の名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は行わず、同条第1項及び第2項の資格の審査及び名簿の作成をもつて代えるものとする。

(随意契約)

第16条 随意契約によることができる場合における令第167条の2第1項第1号に規定する予定価格(単価による契約にあつては、購入等の予定単価に予定数量を乗じて得た金額)(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)について規則で定める額は、次表のとおりとする。

(1) 工事又は製造の請負

200万円

(2) 財産の買入れ

150万円

(3) 物件の借入れ

80万円

(4) 財産の売払い

50万円

(5) 物件の貸付

30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

100万円

第16条の2 随意契約の方法による契約を締結しようとする場合においては、見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、契約の目的及び性質により見積書を提出させる必要がないと認められるものについてはこの限りでない。

第16条の3 令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により、規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結した後において、契約の相手方となつた者の名称、契約の相手方とした理由その他契約の締結状況について公表すること。

(契約書等)

第17条 落札者又は随意契約の通知を受けた者は、次条第1項の規定により契約書の作成を省略する場合を除き、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から5日以内(町長が特別の理由により必要があると認めるときは町長の指定する日まで)に町長とともに契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項の電子署名をいう。以下同じ。)の措置を講じ、町長が定める書類を提出しなければならない。

2 落札者は、正当の理由がないのに前項の期間内に契約書に記名押印しないとき又は契約内容を記録した電磁的記録に電子署名の措置を講じないときは、落札者としての権利を失うものとする。

3 契約書又は契約内容を記録した電磁的記録(以下「契約書等」という。)(建設工事の請負契約に係るものを除く。)には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の種類又は性質により必要のない事項については、この限りでない。

(1) 契約の目的

(2) 契約金額

(3) 履行の期限

(4) 履行の場所

(5) 契約保証金に関する事項

(6) 監督及び検査に関する事項

(7) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(8) 債務不履行の場合の損害金に関する事項

(9) 危険負担に関する事項

(10) 瑕疵担保責任に関する事項

(11) 契約の解除に関する事項

(12) その他必要な事項

4 建設工事の請負契約に係る契約書等は、工事請負契約書(第3号様式)によらなければならない。ただし、契約の内容により当該契約書によりがたいと認められるときは、この限りでない。

(契約書等の省略)

第18条 契約金額(契約書等に記載すべき金額として単価を示す場合にあつては、当該単価に当該契約に係る入札等において示した購入量等の予定数量を乗じて得た金額。第19条第1項、第24条第2項及び第3項において同じ。)が10万円以下の契約その他町長が特に契約書等の作成を省略してもさしつかえないと認める契約については、前条に規定する契約書等の作成を省略することができるものとする。

2 前項の規定により契約書等の作成を省略する場合においては、契約の相手方(以下「契約者」という。)は、当該契約が建設工事の請負契約であるときは建設工事請書(第4号様式)を、その他の契約であるときは町長が特に必要があると認めるときに限り、前条第3項の規定に準じ必要な事項を記載した請書を提出しなければならない。

(契約保証金)

第19条 契約者は、契約締結と同時に契約金額の100分の10(町有財産売却システムによる入札に係る契約にあつては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約者が、次の各号のいずれかに該当する者であるときは、町長は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができるものとする。

(1) 保険会社との間に本町を被保険者とする履行保証保険契約を締結した者

(2) 町と保険会社が締結した工事履行保証契約に係る保証を当該保険会社に委託した者

(3) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保を提供した者

(4) 物品を売り払う場合において売払代金を即納する者

(5) 第3条第1項又は第12条の規定により定められた資格を有する者で過去2年間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたつて締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものである等将来契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるもの

(6) 随意契約を締結する場合において、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる者

2 前項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。

(1) 第4条第2項第1号から第7号までに掲げるもの

(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証

3 保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

4 第4条第3項から第5項までの規定は、契約保証金について準用する。この場合において、同条第3項中「一般競争入札に参加しようとする者」とあるのは「契約者」と、「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第4項第4号中「金融機関」とあるのは「金融機関若しくは保証事業会社」と、同条第5項中「第10条の規定により還付することとなる前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、それぞれ読み替えるものとする。

(契約保証金の還付)

第20条 納付した契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、契約の履行後これを還付する。ただし、町長は、契約者の瑕疵担保義務の終了までその全部又は一部を留保することができる。

2 財産の売払いに係る契約において納付した契約保証金は、前項の規定にかかわらず、契約者からの申出により売払代金に充当することができる。

(延期願)

第21条 契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期限内に債務を履行し難い場合には、延期願(第5号様式)により町長の承認を受けなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)

第22条 契約者は、契約の締結によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(遅延利息)

第23条 契約者は、その責めに帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、契約金額(契約書等に記載すべき金額として単価を示す場合にあつては、当該単価に履行期限が到来した購入等の数量を乗じて得た金額)から既済部分又は既納部分に対する相当額を控除した額についてその契約の締結日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて算定して得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

(契約に係る損害賠償)

第24条 町長が次条第1項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、町に帰属するものとする。

2 前項の場合において、契約者は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されているときは、契約金額の100分の10(町有財産売却システムによる入札に係る契約にあつては、当該入札に係る予定価格の100分の10)に相当する額(契約者が契約保証金の一部を納付しているときはその額から当該納付している額を控除した額)を損害賠償金として納付しなければならない。

3 契約者が次条第1項第1号に該当する場合には、町長が契約を解除するか否かにかかわらず、契約者は、前項に定める損害賠償金のほか、契約金額の100分の10以上に相当する金額を損害賠償金として納付しなければならない。ただし、町に損害が生じない場合において町長が特に認めるときは、この限りでない。

(契約の解除)

第25条 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

(1) 契約者が競争入札に関し不正な行為をしたとき。

(2) 契約者がその責めに帰する事由により履行期限内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 契約者が正当の理由がないのに契約の履行の着手を遅延したとき。

(4) 契約者が契約の履行に関し不正の行為をしたとき。

(5) 契約者が正当の理由がないのに検査、検収、監督等関係職員の職務の執行を妨げたとき。

(6) 契約者が契約事項に違反することにより、その契約の目的を達することができないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、契約者に契約関係を継続し難い重大な事由があると認められるとき。

2 町長は、前項に定める場合のほか、契約の履行が終らない間において特に必要があるときは、契約を解除することができる。

付則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(斑鳩町契約規則等の廃止)

2 斑鳩町契約規則(昭和40年斑鳩町規則第5号)及び斑鳩町工事執行規則(昭和42年斑鳩町規則第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則施行前に既に締結した契約で、当該契約において斑鳩町契約規則又は斑鳩町工事執行規則の規定を契約条項としているものに対しては、前項の規定にかかわらず、当該契約が効力を有する間、これらの規則は、なお効力を有するものとする。

付則(昭和58年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(昭和59年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成元年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第2号様式から第4号様式までの規定は、平成元年4月1日以降に工事目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書について適用し、同日前に工事目的物の引渡しを受ける契約に係る開札録、工事請負契約書及び建設工事請書については、なお従前の例による。

付則(平成3年規則第10号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

付則(平成6年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成8年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成9年規則第7号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

付則(平成13年規則第22号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付則(平成13年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成14年規則第15号)

この規則は、平成14年5月30日から施行する。

付則(平成20年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(平成23年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年6月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の第3号様式第34条第1項及び第3項の規定は、この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付則(平成23年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の斑鳩町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる公告その他の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前において行われた公告その他の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。

付則(平成28年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の斑鳩町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付則(平成30年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の斑鳩町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付則(令和2年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の斑鳩町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付則(令和3年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の斑鳩町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付則(令和6年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、令和6年12月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の斑鳩町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

付則(令和7年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の斑鳩町契約規則の規定は、この規則の施行の日以後に新たに締結する契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

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斑鳩町契約規則

昭和54年4月1日 規則第1号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第6編 財務/第1章 財産・契約
沿革情報
◆ 昭和54年4月1日 規則第1号
◇ 昭和58年1月29日 規則第2号
◇ 昭和59年6月1日 規則第7号
◇ 平成元年3月30日 規則第9号
◇ 平成3年3月29日 規則第10号
◇ 平成6年6月1日 規則第17号
◇ 平成8年7月1日 規則第10号
◇ 平成9年3月26日 規則第7号
◇ 平成13年4月1日 規則第22号
◇ 平成13年6月26日 規則第24号
◇ 平成14年5月20日 規則第15号
◇ 平成20年3月19日 規則第1号
◇ 平成23年5月25日 規則第7号
◇ 平成23年12月22日 規則第18号
◇ 平成28年3月31日 規則第10号
◇ 平成30年5月14日 規則第6号
◇ 令和2年7月31日 規則第19号
◇ 令和3年12月27日 規則第37号
◇ 令和6年12月1日 規則第27号
◇ 令和7年3月28日 規則第10号