(目的)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)及び学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)の実施に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、事務職員、技術職員及び学校栄養職員並びにこれらに準ずる者をいう。

(感染症発生時の報告)

第3条　校長は、児童生徒に、学校保健安全法施行規則第18条に規定する感染症が発生したときは、第1号様式により遅滞なく斑鳩町教育委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。

(疾病の集団発生時の報告)

第4条　校長は、児童生徒に疾病が集団発生したときは、第2号様式により委員会に報告しなければならない。

(事故報告)

第5条　校長は、児童生徒が事故若しくは感染症により死亡したとき又は2週間以上の治療を要すると認められる事故にあつたときは、第3号様式により委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第6条　学校には、施行規則第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(学齢簿の加除訂正)

第7条　令第3条の規定により、委員会が学齢簿の記載事項の加除訂正を行うときは、その事由及び月日を朱書し、転出者については、転出先を付記するものとする。

(入学期日の通知、学校の指定)

第8条　令第5条及び第6条の規定により、委員会が保護者に行う入学期日の通知及び学校の指定は、第4号様式によるものとする。

(入学通知)

第9条　令第7条の規定により、委員会が関係学校長に行う入学通知は第5号様式によるものとする。

(就学義務の猶予又は免除の認可申請手続)

第10条　施行規則第34条の規定により、保護者が学齢児童の就学の猶予又は免除を受けようとするときは、その年の4月に義務が生ずる者については1月31日までに、その他の者は就学困難と認められるに至つたときに、医師の証明書等その事由を証するに足る書類を添えて第6号様式により、委員会に願い出なければならない。

(就学義務猶予の解除)

第11条　就学義務を猶予された児童が、猶予期間中にその事由が消滅したとき又は猶予の期間が満了したときは、保護者は速やかに委員会に報告するとともに、直ちにその義務を履行しなければならない。

(指導要録及びその抄本)

第12条　在学する児童の指導要録及びその抄本は、別に定めるところによる。

(出席簿)

第13条　在学する児童の出席簿の様式は第7号様式とする。

(出席督促)

第14条　令第20条の規定により校長が、児童の出席督促に関して委員会に通知するときは、第9号様式によらなければならない。

第15条　令第21条の規定により委員会が出席督促するときは第10号様式とし、その旨を児童出席督促簿に記録するものとする。

(卒業証書)

第16条　施行規則第58条の規定により、校長が授与する小学校の卒業証書は、第11号様式とする。

(休業日の変更手続)

第17条　校長は、教育上必要があるため休業日に授業をし、授業日に休業するときは、第12号様式によりその実施5日前までに期日及び事由を具して、委員会に届け出なければならない。

(臨時休業の報告)

第18条　校長は、非常変災その他急迫の事情により授業を行わなかつたときは、第13号様式により、校長は、速やかに委員会に報告しなければならない。

(校長の所掌事務)

第19条　校長は法第37条第4項の規定に基づき、職務遂行のため次の事務を掌る。

(校長の具申)

第20条　校長は、次の各号について、意見を委員会に具申することができる。

(校長の専決)

第21条　校長が専決処理することのできる事項は、別にこれを定める。

(書類の経由)

第22条　所属職員が、委員会へ申請、願い出又は報告する書類は、すべて校長を経由しなければならない。

(準用)

第23条　第7条から第22条までの規定は、中学校に準用する。この場合において「小学校」とあるのは「中学校」と、「児童」とあるのは「生徒」と読み替えるものとする。

(修了証書)

第24条　園長は、斑鳩町立幼稚園の一定の課程を終了した者には、第14号様式による終了証書を授与しなければならない。

(準用)

第25条　第13条、第14条、第17条から第22条までの規定は、幼稚園に準用する。この場合において「小学校」とあるのは「幼稚園」と、「校長」とあるのは「園長」と読み替えるものとする。

(委任)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。