(目的)

第1条　この条例は、本町に居住する遺児について遺児福祉年金(以下「年金」という。)を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(遺児の定義)

第2条　この条例において「遺児」とは、両親又は片親が死亡又はそれと同様の状態にある満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものをいう。

(受給資格)

第3条　年金の支給を受けることができる者は、引き続き本町に1年以上居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づいて住民基本台帳に記録されている遺児とする。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(受給資格の認定等)

第4条　年金の支給を受けようとするときは、受給資格について町長の認定を受けなければならない。

(支給額及び支給方法)

第5条　年金の支給額は、次の各号に定めるとおりとする。

(年金の返還等)

第6条　偽りその他不正の手段により年金の支給を受けた者があるときは、町長は、その者にすでに支給した年金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(施行の細目)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。