2　法第11条第1項第1号、第3号及び第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)に規定する措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は、月額によつて決定するものとし、その徴収額は、養護老人ホーム被措置者及び養護委託による被措置者については別表1の対象収入による階層区分によつて定まる費用徴収基準月額により算定した額とし、その主たる扶養義務者については別表2の税額等による階層区分によつて定まる費用徴収基準月額により算定した額とする。ただし、月の途中で施設に入所若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者にかかるその入退所し、又は転入出した日の属する月の分の徴収月額は、次の算式により算定した額(円未満切捨て)とする。

3　前項のうち、養護老人ホーム被措置者で介護保険法(平成9年法律第123号)における要介護認定により、要介護の認定を受け、特別養護老人ホームへ入所申込みを行つた者の徴収額については、別表1の規定にかかわらず、特例として、49,460円を上限とする。なお、この適用期間は特例適用を行つた月から1年間とする。また、この場合の扶養義務者の費用徴収額は、特例措置を行わず算定した被措置者の費用徴収額を基準に算定する。

4　法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用にかかる法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。

2　前項の申告は、収入申告書(第1号様式)に前年中の収入額及び必要経費の額を証明する書類を添付しなければならない。

2　前項の通知は、老人保護措置費用徴収金決定(変更)通知書(第2号様式)によるものとする。

2　前項の減免を受けようとする者は、老人保護措置費用徴収金減免申請書(第3号様式)に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。