(要旨)

第1条　この規則は、斑鳩町町営住宅条例(平成9年6月斑鳩町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例の条項解釈及び運用)

第1条の2　条例第6条第1項第1号に規定する「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」には、斑鳩町パートナーシップ宣誓制度における宣誓をした者を含める。ただし、入居申込み時点で解消している場合はこの限りでない。

(単身入居者に係る公営住宅の規格)

第2条　条例第6条第1号ただし書に規定する者の入居を認める町営住宅の規格は、居室数が3以下とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条の規定による入居の申込みは、町営住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

第4条　削除

(入居決定通知書)

第5条　町長は、条例第8条の申込みをした者のうちから入居者を選考決定し、町営住宅入居決定通知書(様式第2号)を入居決定者に交付するものとする。

(請書の提出)

第6条　条例第12条に規定する請書は、様式第3号によるものとする。

(連帯保証人の変更承認申請)

第7条　前条の請書に連署する連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出して承認を受けなければならない。

(同居の承認申請)

第8条　条例第14条の規定による同居の承認申請は、町営住宅同居承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(入居の承認申請)

第9条　条例第15条の規定による入居承継の承認申請は、入居承継承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(収入の申告)

第10条　条例第17条第1項の規定による入居者からの収入の申告は、毎年7月末日までに収入申告書(様式第7号)を提出して行わなければならない。

(収入の額の認定に対する意見の申出)

第11条　条例第17条第4項の規定による意見の申出は、同条第3項の規定による収入の額の認定の通知を受けた日から1月以内に収入認定に対する意見申出書(様式第8号)を提出して行わなければならない。

(家賃の額の変更申請書)

第12条　入居者は、その収入が著しく減少した場合において、家賃の額について変更を求めようとするときは、家賃変更申請書(様式第9号)に所得に関する必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(家賃の減免又は家賃の徴収猶予の申請)

第13条　条例第18条の規定による、家賃の減免若しくは徴収猶予を受けようとする者は、家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第10号)にその理由を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(承認の決定)

第13条の2　町長は、前条の申請があつた場合において必要と認める者について家賃の減免を決定した場合は、町営住宅減免承認通知書(様式第10号の2)により当該申請者に対し通知するものとし、徴収猶予を決定した場合は、町営住宅家賃徴収猶予承認通知書(様式第10号の3)により当該申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第13条の3　減免の承認を受けている者が減免事由に該当しなくなつたときは、町営住宅家賃減免事由消滅届(様式第10号の5)を町長に対し遅滞なく提出しなければならない。

(減免の取消等)

第13条の4　町長は、前条の届出があつたときは、その翌月から町営住宅家賃減免取消通知書(様式第10号の6)により減免を取り消すものとする。

(期間終了の通知)

第13条の5　町長は、減免又は徴収猶予の承認を受けている者に対し、その期間の終了を終了期日の30日前までに、町営住宅家賃減免期間終了通知書(様式第10号の7)又は町営住宅家賃徴収猶予期間終了通知書(様式第10号の8)により通知するものとする。

(敷金の減免又は敷金の徴収の猶予の申請)

第14条　条例第21条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収猶予を受けようとする者は、敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第11号)にその理由を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(住宅不使用届)

第15条　条例第27条に規定する届出は、町営住宅不使用届(様式第12号)によりしなければならない。

(目的外使用の承認申請)

第16条　条例第29条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、町営住宅目的外使用承認申請書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(模様替等の承認申請)

第17条　条例第30条ただし書に規定する承認を受けようとする者は、町営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(収入超過者等の認定に対する意見の申出)

第18条　条例第31条第3項の規定による意見の申出は、同条第1項又は第2項の通知を受けた日から1月以内に収入超過者(高額所得者)認定に対する意見申出書(様式第16号)を提出して行わなければならない。

(収入超過者等の認定の取消しの申出)

第19条　収入超過者又は高額所得者は、条例第6条第2号に掲げる金額又は令第9条に規定する金額を超える収入がなくなつた場合において条例第31条第1項又は第2項の規定による収入超過者又は高額所得者の認定の取消しを求めようとするときは、収入超過者(高額所得者)認定取消申出書(様式第17号)に所得に関する必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(高額所得者の明渡し期限延長の申出)

第20条　条例第34条第4項の規定による明渡しの期限延長の申出をしようとする者は、高額所得者住宅明渡期限延長申出書(様式第18号)にその理由を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(住宅監理員)

第21条　住宅監理員は次の事務を掌る。

(明渡期限到来後に徴収する金銭の額)

第22条　条例第35条第2項並びに第44条第3項及び第4項の規則で定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額とする。

(社会福祉法人等に対する使用許可等)

第23条　条例第46条第1項の許可を受けようとする社会福祉法人等は、行政財産使用許可申請書(様式第19号)に町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(みなし特定公共賃貸住宅に対する家賃)

第24条　条例第55条第1項のみなし特定公共賃貸住宅の毎月の家賃は、近傍同種の住宅の家賃の額に相当する額とする。

(駐車場使用の申込)

第25条　条例第60条の規定による駐車場使用の申込みは、駐車場使用申込書(様式第20号)を町長に提出しなければならない。

(住宅の返還)

第26条　入居者は、その住宅を立ち退こうとするときは、住宅返還届(様式第21号)を町長に提出しなければならない。

(証票の様式)

第27条　条例第68条第3項に規定する証票の様式は、様式第22号のとおりとする。