(目的)

第1条　この条例は、法令その他別に定めがあるもののほか、斑鳩町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項等を定めるとともに、併せて布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は斑鳩町全域とする。ただし、公益上必要ある場合は、町の区域外にも給水する。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために斑鳩町水道事業管理者(以下「管理者」という。)の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種類とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(予納金)

第5条の2　給水装置の新設の申込みをする場合、別表1に定める予納金を申込みと同時に納付しなければならない。ただし、管理者が特に必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため、必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によつて、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者又は使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(配水管の敷設等)

第11条の2　配水管の敷設をしていない個所、又は水圧並びに水源及び浄配水施設等の関係により給水が困難であると認められる場合、管理者は給水装置設備の請求に応じないことがある。ただし請求者において工事費を負担するときはこの限りでない。

(給水の原則)

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第13条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第14条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は、管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を定め、管理者に届け出なければならない。代理人に変更があつたときも同様とする。

(管理人の選定)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第16条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第17条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第18条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第19条　私設消火栓は、消防又は、消防演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第20条　水道使用者等は、善良な管理人の注意をもつて水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。ただし、届け出がなくても管理者がその必要があると認めたときは、修繕その他必要な処置をすることが出来る。

(給水装置及び水質の検査)

第21条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から検査の請求があつたときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第22条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第23条　料金は別表2により算定した基本料金と使用料金の合計額に消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課される消費税の額に相当する額)及び地方消費税相当額(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により課される地方消費税の額に相当する額)を加算した額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第24条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)にメーターの点検を行い翌々月の点検日までの2カ月間の2分の1を1カ月分として算定する。なお奇数の時の端数1立方米については先の月に算入するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

(共同住宅などの料金算定)

第24条の2　世帯等の区分が明確な共同住宅などの集合建物の料金の算定は、別表2の基本料金及び使用料金の水量区分に給水戸数を乗じた値に読み替えるものとする。

(使用水量の認定)

第25条　管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第26条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(無届け使用に対する認定)

第26条の2　前使用者の給水装置を管理者に無届で使用した者は、前使用者に引き続いて使用した者とみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第27条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、管理者が別表3に定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第28条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし管理者は必要があるときは、2カ月分をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第29条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収する。

(加入分担金及び給水負担金)

第29条の2　給水装置の新設の申込者は、加入分担金(以下「分担金」という。)及び給水負担金(以下「負担金」という。)を別表5に掲げる区分に従つた金額に消費税相当額及び地方消費税相当額を加算した額を申込と同時に納付しなければならない。この場合において、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。また、給水装置の改造工事(メーターの口径を増す場合)の申込者は、新設工事と同様の方法により負担金等について既設口径と増口径のそれぞれの額の差額を納付しなければならない。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第30条　管理者は、公益上又はその他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水停止と違反処分)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要と認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　町長は、詐欺その他、不正の行為によつて第23条の料金又は、第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第36条の2　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関して必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第36条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第37条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第38条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第39条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第40条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。