2　団員は、次の各号の一に該当するに至つたときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　機械係団員には、別表(2)に定めるところにより、別表(1)に定める報酬のほか、車種により機械係手当を支給する。

3　団員が災害、警戒又は訓練等の職務に従事する場合においては、別表(3)に定めるところにより出動報酬を支給する。

2　報酬及び費用弁償の支給方法については、斑鳩町の特別職の職員で非常勤の職員の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　斑鳩町消防団条例(昭和27年斑鳩町条例第8号)は、廃止する。

この条例は、昭和43年4月1日より施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日より施行する。

この条例は、昭和49年4月1日より施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月1日から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産者の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の斑鳩町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条第3項及び別表3の規定は、令和6年4月1日以後の期間に係る出動報酬について適用し、同日前の期間に係る出動報酬については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第13条に規定する禁錮で無期のものをいう。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮(旧刑法第13条に規定する禁錮で有期のものをいう。)に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第16条に規定する旧拘留に処せられた者とみなす。