(目的)

第1条　この事業は、要援護老人及びひとり暮らし老人(以下「受給者」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜をはかり、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第2条　給付等の対象となる用具は、別表1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(給付等の申請)

第3条　用具の給付等は、原則として、受給者又はその者の属する世帯の生計中心者が別表2に掲げる世帯階層区分に応じ、「日常生活用具給付、貸与申請書」(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(給付等の決定)

第4条　町長は、前条の申請があつたときは、本要綱をもとにその必要性を検討したうえで予算の範囲内において給付等の決定を行うものとする。

(受給者の負担額)

第5条　用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表2の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、この場合、原則として、負担する額は日常生活用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第6条　用具を納入した業者が町に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払つた額を控除した額とする。

(貸与の期間)

第7条　用具の貸与は無償とし、貸与の期間は受給者が当該用具を必要としなくなるまでの期間とする。

(用具の管理)

第8条　用具の給付等を受けた者は、次の事項を遵守しなければならない。

(損害賠償)

第9条　前条に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該貸与した用具及び当該貸与に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(受給資格の喪失)

第10条　用具の貸与を受けたものは、当該用具を必要としなくなつたときは、速やかに町に返還しなければならない。

(給付台帳の整理)

第11条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするための「日常生活用具給付・貸与台帳」を整備するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。