(目的)

第1条　この要綱は、介護保険に係るサービスの利用等に関する支援を行う事業者に対し助成金を交付することにより、要介護認定被保険者及び要支援認定被保険者のサービス利用等の促進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる事業者は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に定める居宅介護支援の提供を受けていない要介護者又は要支援者に対し、法に定める居宅介護住宅改修費又は居宅支援住宅改修費の支給の申請に係る理由書を作成する事業者とする。ただし、介護支援専門員、作業療法士又は福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上を有する者が作成する場合に限る。

(助成金の額)

第3条　前条に定める事業者に対し交付する助成金の額は、1件当たり2,000円とする。

(助成金の交付申請及び請求)

第4条　この要綱により助成金の交付を受けようとする事業者は、介護保険サービス利用支援助成金交付申請書兼請求書(第1号様式)に、町長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(助成金の交付)

第5条　町長は、前条の申請があつたときは、当該申請に係る書類を審査したうえ、助成金の交付の決定を行うものとする。

(助成金の返還)

第6条　偽りその他不正の手段によつて、この要綱による助成金の交付を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。