(目的)

第1条　この条例は、家族の介護を行う職員に対する支援措置を講ずることにより、この職員の勤務と家庭生活との両立に寄与することを通じて、職員の福祉の増進を図るとともに、本町行政の円滑な運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本的理念)

第3条　この条例の規定による家族の介護を行う職員の福祉の増進は、この職員が勤務しながら、家族の介護について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるようにすることを本旨とする。

第4条から第10条まで　削除

(介護支援休業をすることができる職員)

第11条　職員は、任命権者の承認を受けて、当該職員の要介護状態にある対象家族を介護するため、介護支援休業をすることができる。ただし、非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)は、介護支援休業をすることができない。

(介護支援休業をすることができる期間及び時間)

第12条　介護支援休業をすることができる期間は、介護休暇を取得した期間の末日の翌日から1年以内の期間とし、その時間は、1日につき4時間以内とする。

(介護支援休業の請求)

第13条　介護支援休業の承認を受けようとする職員は、介護支援休業をしようとする期間の初日(第15条第1項において「介護支援休業開始予定日」という。)及び末日を明らかにして、任命権者に対し、その承認を請求するものとする。

(介護支援休業の承認等)

第14条　任命権者は、介護支援休業の請求があつた場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認するものとし、公務の運営に支障があると認めるときは、これを承認せず、又は介護支援休業の期間若しくはその時間を指定するものとする。

(介護支援休業の請求の撤回及び変更)

第15条　介護支援休業の請求をした職員は、当該介護支援休業請求に係る介護支援休業開始予定日(前条第1項の規定による任命権者の指定があつた場合にあつては、任命権者の指定した日)の前日までは、当該介護支援休業の請求を撤回することができる。

(介護支援休業の承認の失効等)

第16条　介護支援休業の承認は、当該介護支援休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が育児休業を始めた場合、当該職員が介護休暇を取得した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該介護支援休業に係る対象家族が死亡し、若しくは当該職員の対象家族でなくなつた場合には、その効力を失う。

(介護支援休業をする職員の給与)

第17条　職員が介護支援休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第9条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。