2　前項の申請書の提出期間は、毎年2月1日から2月末日までとする。ただし、相続、合併その他これらに類する理由により、指定工事店の地位を継承した者が、新たに指定工事店の指定を受けようとする場合については、この限りでない。

2　指定工事店の指定をしないときは、その理由を付した排水設備指定工事店指定却下通知書(様式第8号)をもつて申請者にその旨を通知するものとする。

3　指定工事店の指定は、毎年4月に行う。ただし、前条第2項ただし書の規定により申請書が提出された場合は、この限りでない。

2　指定工事店は、第7条第1項の指定期間が満了したとき、第10条の規定により指定工事店の指定を取り消されたとき又は自ら廃業したときは、速やかに当該指定工事店証を町長に返還しなければならない。

2　指定工事店が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、その事実が発生した日から30日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

2　指定期間満了後も引き続き指定を受けようとするものは、指定期間満了の日の1月前までに、排水設備指定工事店指定(更新)申請書に第3条第1項各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

2　前項の規定により納付された手数料は、いかなる場合も返還しない。

2　町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事店の指定を取り消し、又は6月の範囲内において指定工事店としての資格を停止することがある。

2　責任技術者の登録資格の認定は、新規登録にあつては町長が指定する者(以下「指定試験機関」という。)が行う排水設備工事責任技術者試験又は、奈良県内の市町村長が行つた排水設備工事責任技術者試験に合格した者について書類審査の方法によつて行うものとし、更新登録にあつては第14条第3項の排水設備工事責任技術者更新講習を修了した者(同項ただし書に該当する者を含む。)について書類審査の方法によつて行うものとする。

2　責任技術者は、前項第1号又は第2号のいずれかに該当するときは、その登録資格を失う。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類及び写真を添付しなければならない。ただし、次項ただし書に該当する者にあつては、第2号のアの書類を同項ただし書に規定する講習の受講後、速やかに町長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により更新登録を受けようとする者は、指定試験機関が行う排水設備工事責任技術者更新講習を受講しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由により当該講習を受講できない者は、受講できない理由を証する書類を添えて、直ちに町長へ届け出るとともに、当該講習を受講しなければならない。

2　責任技術者登録証の有効期間は、交付の日から指定試験機関が交付した責任技術者証の有効期間とする。

3　責任技術者は、常に指定試験機関が交付する責任技術者証を携帯し、町職員、工事申込人その他の関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4　責任技術者は、第2項の期間が満了したとき又は第20条の規定によりその資格を取り消されたときは、速やかに責任技術者登録証を町長に返還しなければならない。

2　責任技術者は、自己の名義を他人に貸与してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(指定工事店の指定申請の指定期限及び指定期間の特例)

2　平成15年に限り、第3条第2項中「毎年2月1日から2月末日」とあるのは「5月1日から5月末日」、第4条第3項中「毎年4月」とあるのは「6月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正規定は、商業登記法(昭和38年法律第125号)第1条の3に規定する登記所ごとに不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第52条の規定による改正前の商業登記法第113条の2第1項の電子情報処理組織により取扱う事務として法務大臣が指定した事務について、その指定の日から適用する。

(経過措置)

3　前項の規定による指定を受けるまでの間は、同項の規定による指定を受けていない事務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の斑鳩町排水設備指定工事店等に関する規則第12条の規定により登録された排水設備工事責任技術者は、この規則による改正後の規則第12条に規定する排水設備工事責任技術者とみなす。

3　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の斑鳩町排水設備指定工事店等に関する規則第16条第1項の規定により町が交付した責任技術者証の有効期間でその有効期間を満了していない者にかかる有効期間については、その満了していない有効期間に指定試験機関が交付する初回の責任技術者証の有効期間を加えたものとする。この際必要となる手続きについては、改正後の規則第14条の規定に準じる。

4　この規則の施行の際、現に指定試験機関が実施した試験に合格又は更新講習を修了している者で、新規登録しようとする者にかかる改正後の規則第16条第2項に規定する有効期間については、それぞれを証する書類の交付日から起算して5年経過した最初の3月31日までとする。この場合において指定試験機関が交付した合格証の写し及び修了証の写しを第14条第2項第1号ア及び第2号アに規定する責任技術者証とみなす。

この規則は、平成24年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行します。