(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道に接続することによつて不用となる公共下水道整備区域内浄化槽を雨水貯留施設に転用し、雨水の有効利用を行うものに対して、その転用に要する費用の一部を斑鳩町が補助することにより、雨水活用による上水道の負担軽減及び降雨時の内水対策に寄与すること、並びに水資源の有効利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができるものは、斑鳩町公共下水道を使用することにより不用となつた浄化槽を雨水貯留施設に転用するための改造の工事(以下「改造工事」という。)を自ら負担して行うものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、改造工事に要した費用の額に3分の2を乗じて得た額とする。この場合において、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とし、その上限の額を10万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　町長は、補助金の交付決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　申請者は、前条の規定による交付決定の通知を受けた後、やむを得ない事由等により雨水貯留施設の設置をしないときは申請の取下げをすることができる。

(申請内容の変更)

第8条　第6条の規定により、補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)が、申請の内容を変更しようとするときは、補助金交付決定変更申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、その日から10日以内に補助事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、補助事業実績報告書を受けたときは、書類審査及び実地検査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第7号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助金の確定通知を受けた補助対象者は、補助金交付請求書(様式第8号)により町長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が補助金の交付決定の内容等に違反したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(維持管理等)

第14条　補助対象者は、雨水貯留施設の機能が正常に稼働するよう適切な維持管理に努めなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。