(趣旨)

第1条　この要綱は、大規模地震の発生に備えた安全な地域づくりのための第一歩として、地震時において倒壊して道路等をふさぎ、避難、救助、消火等の活動の妨げとなる危険性が高い、又は火災発生時に延焼拡大の可能性がある木造住宅の耐震診断を早急に普及させるため、斑鳩町の既存木造住宅の耐震診断の支援に係る事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において用語の定義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(事業対象区域)

第3条　事業の対象となる区域(以下「事業対象区域」という。)は、次に掲げる区域とする。

(事業対象建築物)

第4条　事業の対象となる建築物(以下「事業対象建築物」という。)は、事業対象区域内に存する住宅のうち昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(原則として在来軸組構法のもの)であつて、延べ面積が概ね250平方メートル以下でかつ地階を除く階数が2以下のものとする。

(事業対象者)

第5条　事業の対象となる者は、前条に規定する事業対象建築物の所有者とする。

(助成内容)

第6条　町長は、事業対象建築物の耐震診断に関して、当該建築物の所有者の申請に基づき、予算の範囲内において次に掲げる助成を行うものとする。

(助成の申請)

第7条　前条による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断(契約を含む。)に着手する前に、既存木造住宅耐震診断支援事業助成申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第8条　町長は、前条に規定する書類を受理し適当と認めたときは、助成の決定を行い、既存木造住宅耐震診断支援事業助成決定通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、助成の目的を達成させるために必要な条件を付すことができる。

(負担額の支払)

第9条　町は、耐震診断を実施した耐震診断員から耐震診断の実施結果に関する報告書の提出を受けた後、当該耐震診断員に、第6条第2項に規定する負担額を支払うものとする。

(変更の承認の申請)

第10条　助成の決定の通知を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、当該助成の決定に係る内容を変更しようとするときは、既存木造住宅耐震診断支援事業助成内容変更承認申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(中止の承認の申請)

第11条　助成決定者は、当該助成の決定に係る耐震診断を中止しようとするときは、既存木造住宅耐震診断支援事業助成中止承認申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(助成の決定の取り消し等)

第12条　町長は、助成決定者が、偽りその他不正手段により助成の決定を受けたときは、助成の決定を取り消し、又はすでに交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、当該事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。