2　前項の規定による報酬を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2のとおりとする。ただし、宿泊料は、同表に定める額を上限とし、宿泊に要する費用として現に支払った額とする。

2　期末手当は、それぞれ前項の基準日現在における報酬の月額及びその報酬の月額に100分の40を乗じて得た額の合計額を基礎として、一般職の職員の例により支給する。ただし、斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年3月斑鳩町条例第5号)第15条第2項中「100分の125」とあるのは、「100分の172.5」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項ただし書き中「「100分の160」と、」とあるのは「「100分の145」と、」とする。

3　議会の議長、副議長及び議員の報酬の額は、令和2年7月1日から同年12月31日までの間、第1条の規定にかかわらず、別表第1に規定する額から、それぞれ当該額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第4条第2項に規定する期末手当の算出の基礎となる報酬の月額は、同表に規定する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日である時は、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬、費用弁償及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬、費用弁償及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬、費用弁償及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬、費用弁償及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬、費用弁償及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬、費用弁償及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の支給についてのこの条例の規定による改正後の同条例第4条第2項の規定の適用については、同条第2項ただし書中「とする。」とあるのは「とし、斑鳩町の一般職の職員の給与に関する条例及び斑鳩町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(令和4年5月斑鳩町条例第13号)付則第2項第1号中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする。」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬、費用弁償及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬、費用弁償及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬、費用弁償及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬、費用弁償及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和7年4月1日以後に出発した公務のための旅行について適用する。

(旅費の内払)

2　令和7年4月1日以後に出発した公務のための旅行について、この条例による改正前の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて既に支払われた旅費の額が、改正後の斑鳩町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定に基づく旅費の額を下回る場合は、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた旅費については、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。