(設置)

第1条　要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)の早期発見及びその適切な保護を図るため、法第25条の2第1項の規定に基づき斑鳩町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　協議会は、法第25条の2第2項に規定する要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報交換を行うとともに、要保護児童に対する支援の内容を協議する。

(組織)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる関係機関、関係団体及び児童福祉に関連する機関(以下「構成機関」という。)の職務に従事する者等をもつて組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に、会長及び副会長を置く。

(会議の運営)

第6条　協議会は、代表者会議をもつて運営し、必要に応じて実務者会議及び個別ケース会議を開催することができる。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、協議会の委員をもつて組織する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、構成機関において実際に活動する別表第2に掲げる実務者をもつて組織する。

(個別ケース会議)

第9条　個別ケース会議は、児童虐待が行われているおそれがある場合、必要に応じて、児童虐待を受けた児童に直接関わりを有している担当者及び当該児童と今後関わりを有する可能性がある構成機関の担当者等をもつて組織する。

(守秘義務)

第10条　法第25条の5の規定に基づき、代表者会議、実務者会議及び個別ケース会議に出席した者は、会議及び職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(調整機関)

第11条　法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、住民生活部子育て支援課とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、町長が別に定める。