(目的)

第1条　この要綱は、不妊に悩む夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)が負担する一般不妊治療又は不育治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図り、少子化対策の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

(対象者)

第3条　この要綱により助成金の交付を受けることができる者は、申請日において次の各号に掲げるすべての要件を備えなければならない。

(対象となる治療)

第4条　助成の対象となる治療は、医療機関において受けた医療保険各法の適用とはならない一般不妊治療又は不育治療とする。ただし、夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療又は代理母による治療法は対象としない。

(助成内容)

第5条　助成金及び助成期間については、次の各号に掲げるとおりとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、斑鳩町一般不妊治療・不育治療費助成金交付申請兼請求書(第1号様式。以下「申請書」という。)により、次の各号のすべての書類を添付し、町長がやむを得ない理由があると認めた場合を除き、一般不妊治療又は不育治療を受けた日の属する会計年度の翌年度末日までに町長に提出しなければならない。ただし、次の第3号、第4号及び第6号の書類は、斑鳩町一般不妊治療・不育治療費助成金交付に関する同意書(第2号様式)により町で確認できる場合は省略できるものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書を受理したとき、速やかにその内容を審査して助成の可否を決定し、斑鳩町一般不妊治療・不育治療費助成金交付決定通知書(第4号様式)又は斑鳩町一般不妊治療・不育治療費助成金不交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還等)

第8条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により助成金の交付決定を受けた者に対し交付決定を取り消し、又は助成金の交付を受けた者に対し支給した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(個人情報の保護)

第9条　本事業に当たつては、個人情報の取り扱いに十分留意するとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等の趣旨に従い、適切にこれを行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。