(趣旨)

第1条　この要綱は、自主防災活動の促進を図るため自主防災組織を設立し、活動している自治会又は町が認めた自主防災組織(以下「自治会等」という。)に対し、活動の経費を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において自主防災組織とは、地震、風水害、火災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、住民が連携して被害を防止し、若しくは軽減し、又は火災その他の災害を予防するため自主的に設置する防災組織をいう。

(補助対象団体)

第3条　この要綱により助成を受けることができる団体は、自治会等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、次に掲げる区分に応じたものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金は、一つの自治会等につき、次に掲げる区分に応じて交付する。なお、設立支援補助金については設立年度のみ交付し、活動支援補助金については設立の翌年度から交付するものとする。

(算定基準)

第6条　前条第1号に規定する補助金の算定の基準となる戸数は、設立時の当該戸数を、また、同条第2号に規定する補助金の算定の基準となる戸数については、当該年度の4月1日現在の当該戸数を基準とする。

(交付申請)

第7条　この要綱による補助金の交付を受けようとする自治会等の代表者(以下「申請者」という。)は、斑鳩町自主防災組織設立又は活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条により申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付額を決定し、申請者に対し斑鳩町自主防災組織設立又は活動支援補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(交付条件)

第9条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、必要な指示又は条件を付することができる。

(補助金の交付)

第10条　町長は、第8条に規定する自主防災組織設立又は活動支援補助金交付請求書を受理した場合は、申請者に対して補助金を交付するものとする。

(実績報告等)

第11条　補助金の交付を受けた者は、当該補助金の交付を受けた年度の翌年度の5月末日までに斑鳩町自主防災組織設立又は活動支援補助金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第12条　町長は、申請者が次のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消しすることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。