(趣旨)

第1条　この細則は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号。以下「法」という。)の施行に関し、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令(昭和41年政令第384号)及び古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則(昭和42年建設省令第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(歴史的風土保存区域内における行為の届出及び通知)

第2条　法第7条第1項の規定による届出又は同条第3項の規定による通知は、歴史的風土保存区域内行為届出(通知)書(第1号様式)を提出して行うものとする。

(歴史的風土特別保存地区内における行為の許可申請及び協議)

第3条　法第8条第1項の規定による許可の申請又は同条第8項の規定による協議は、歴史的風土特別保存地区内行為許可申請(協議)書(第3号様式)を2部提出して行うものとする。

(許可標識の掲示)

第4条　法第8条第1項の規定により町長の許可を受けた者は、当該許可を受けた行為の期間中、当該行為地の見やすい場所に、歴史的風土特別保存地区内行為許可標識(第4号様式)を掲示しなければならない。

(許可申請の取下げ等)

第5条　法第8条第1項の規定による許可の申請を行つた者又は同条第8項の規定による協議の申出を行つた者は、当該申請又は申出を取り下げるときは、歴史的風土特別保存地区内行為許可申請(協議)取下げ届(第5号様式)により町長に届け出なければならない。

(住所、氏名等の変更届)

第6条　法第7条第1項の規定による届出及び法第8条第1項の規定による許可の申請をした者は、自己の住所又は氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地又は名称若しくは代表者の氏名)に変更が生じたときは、速やかに住所等変更届(第8号様式)により町長に届け出なければならない。

(行為完了の届出)

第7条　法第8条第1項の規定により町長の許可を受けた者は、当該許可を受けた行為が完了したときは、当該行為が完了した日から5日以内に歴史的風土特別保存地区内行為完了届(第9号様式)により町長に届け出なければならない。

(身分証明書)

第8条　法第18条第3項に規定する証明書は、第10号様式によるものとする。

(委任)

第9条　この細則に定めるもののほか、この細則の施行に関し必要な事項は、その都度町長が定める。