(1)　この要綱の実施の際、既に実施している事業

(2)　他の補助制度により、現に当該事業の経費について補助等を受けている事業

(3)　土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業

(4)　職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に係る事業

(5)　その他施設等整備に関する事業として適当と認められない事業

(1)　暴力団(斑鳩町暴力団排除条例(平成24年条例第20号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2)　法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等(暴力団並びに暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう。)に該当する者があるもの

(1)　認知症高齢者グループホーム又は小規模多機能型居宅介護事業所を創設する場合は、消防法施行令上、スプリンクラー設備、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備(以下「スプリンクラー設備等」という。)の設置義務のない施設であつても、本体施設の整備と併せて、スプリンクラー設備等を設置しなければならない。

(2)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)しようとする場合には、町長の承認を受けなければならない。ただし、介護基盤緊急整備等臨時特例基金管理運営要領(平成21年8月20日付老発0820第5号厚生労働省老健局長通知別紙。)別記1の1の(1)、(2)及び(3)の間の経費の配分の変更は承認しないものとする。

(3)　補助事業に要する経費の配分を変更しようとする場合には、町長の承認を受けなければならない。

(4)　補助事業を中止し、又は廃止する場合(一部の中止又は廃止を含む。)には、町長の承認を受けなければならない。

(5)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難になつた場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(6)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産、その従物並びに価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し又は廃棄してはならない。

(7)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があつた場合には、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(8)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもつて管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(9)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(10)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(11)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(12)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(13)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(14)　補助対象事業者が前各号により付した条件のいずれかに違反した場合には、この補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、町に納付させることがある。

(1)　この要綱の規定に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定又は補助金の交付を受けたとき。

(3)　第7条の規定により町長が付した条件に違反したとき。

(4)　補助事業等の成果が、補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないとき。

(5)　当該事業の介護保険事業者としての指定を受けられる見込みがなくなつたとき。また、指定を受けた後においては、介護保険事業者でなくなつたとき。

(6)　補助金交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供したとき。

(7)　補助金を交付目的以外に使用したとき。

(8)　補助事業を中止したとき。