(1)　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による被保険者、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者医療の被保険者又は規則で定める社会保険各法(以下「社会保険各法」という。)による被保険者、組合員、加入者若しくはこれらの者の被扶養者であるものであつて、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、その障害等級が1級又は2級である者

(2)　前号に規定する者以外の者であつて、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第52条第1項の規定による支給認定(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条の2第3号に規定する医療(以下「精神通院医療」という。)に限る。)を受けている者のうち国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者又は社会保険各法の被扶養者で医療費を自己負担した者

(1)　前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)付則第32条第9項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧国民年金法施行令」という。)第6条の4第1項に規定する額を超える者

(2)　配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。)又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者がある者にあつては、当該配偶者又は扶養義務者で主として精神障害者の生計を維持する者の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、旧国民年金法施行令第5条の4第2項に規定する額を超える者

(1)　入院時の食事療養に係る標準負担額に相当する額

(2)　入院時の生活療養に係る標準負担額に相当する額

(3)　法令の規定による払戻額その他これに相当するものが支給されている場合は、その額に相当する額