(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第51条の20第1項及び児童福祉法第24条の28第1項の規定による申請は、斑鳩町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者指定申請書(第1号様式)に斑鳩町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定に係る記載事項(第2号様式)を添えて行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項に規定する事項の変更に係るものにあつては斑鳩町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者指定変更届出書(第3号様式)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあつては斑鳩町指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者指定(廃止・休止・再開)届出書(第4号様式)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第4条　法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。