2　地域包括支援センターは、斑鳩町地域包括支援センター運営協議会(以下「運営協議会」という。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると運営協議会において認められた場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるところによることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して一の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね6,000人を超え9,000人未満の場合の人員配置基準は、第1項に定める職員の員数に次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める職員の員数を加えたところによることができる。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成25年度までに主任介護支援専門員研修(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の68第1項第1号に規定する主任介護支援専門員研修をいう。以下同じ。)を修了した者に対するこの条例による改正後の斑鳩町地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例第4条第1項第3号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる主任介護支援専門員研修の修了時の区分に応じ、同号中「当該主任介護支援専門員研修又は同項第2号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して5年を超えない期間ごとに同号」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。