(趣旨)

第1条　この要綱は、斑鳩町内における民間保育所の整備及び運営を支援することにより児童福祉の向上を図るため、予算の範囲内において民間保育所運営費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「民間保育所」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、斑鳩町内において民間保育所を整備又は運営する団体の代表者とする。

(補助金の種類等)

第4条　補助金の種類、補助要件、補助対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、斑鳩町民間保育所運営費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請書の提出があつたときは、必要な審査を行つた後、速やかに交付の可否を決定し、補助金を交付する決定(以下「補助金交付決定」という。)をしたときは、斑鳩町民間保育所運営費等補助金交付決定通知書(様式第3号)により、また、補助金を交付しないと決定したときは、斑鳩町民間保育所運営費等補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、やむを得ない理由により、補助金の交付の対象となる事業を変更し、又は廃止しようとするときは、斑鳩町民間保育所運営費等補助金変更交付申請書(様式第5号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(現地調査等)

第8条　町長は、補助金の交付に係る事務の適正な執行のため必要があると認めるときは、補助金交付決定者に対して必要な報告をさせ、又は当該補助対象事業にかかる書類等の検査及び現地調査を行うことができる。

(事業の完了届等)

第9条　補助金交付決定者は、当該事業が完了したときは、速やかに斑鳩町民間保育所運営費等補助金事業完了届(様式第6号。以下「完了届」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、完了届の提出を受けたときは、内容を審査のうえ、交付すべき補助金の額を確定し、斑鳩町民間保育所運営費等補助金交付確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により、補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　確定通知書の交付を受けた補助金交付決定者は、斑鳩町民間保育所運営費等補助金交付請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、町長が当該事業の遂行上必要と認めるときは、交付決定額の10分の4を上限として概算払いにより補助金を交付できるものとし、その請求にあたっては、補助金交付決定者は、斑鳩町民間保育所運営費等補助金概算払請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。