(設置及び目的)

第1条　斑鳩町認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)の設置及び活動状況について検討し、地域の関係機関及び団体と一体的に認知症施策を推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、斑鳩町認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　委員会は、次に掲げる事項について調査及び審議するものとする。

(意見の具申)

第3条　委員会は、必要があると認めるときは、前条各号に掲げる事項について、町長に意見を述べることができる。

(組織)

第4条　委員会は、委員11人以内で組織し、次に掲げる者の中から町長が委員を委嘱する。

(任期)

第5条　委員の任期は3年とし、再任は妨げない。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第6条　委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により定める。

(委員会の会議)

第7条　委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。

(守秘義務)

第8条　委員は、会議で知り得た情報の保護に万全を期すとともに、その知り得た情報等を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会議の公開)

第9条　委員会の会議は公開するものとする。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるときは、非公開とすることができる。

(庶務)

第10条　委員会の庶務は、住民生活部福祉課が所掌する。

(その他)

第11条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮つて定める。