(目的)

第1条　この要綱は、重度心身障害老人及び高齢者に係るひとり親家庭の親子等(以下「重度心身障害老人等」という。)に対し医療費の一部を助成し、もつて重度心身障害老人等の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成の要件)

第2条　この要綱により医療費の助成を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、斑鳩町内に住所を有する者であって、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定による被保険者であるものとする。

(住所地特例)

第2条の2　前条の規定にかかわらず、県内の他の市町村の区域内に所在する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設又は児童福祉法(昭和22年法律164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設(障害児入所施設に限る。)(以下この条において「障害者支援施設等」という。)に入所したことにより、斑鳩町から当該他の市町村の区域内に住所を変更した者で、その者が当該住所の変更をしなかつたとしたならば、前条の要件(第2号を除く)に該当し、同条の規定による医療費の助成を受けることができることとなるものは、同条に規定する斑鳩町内に住所を有する者とみなす。継続して2以上の障害者支援施設等に入所をしている者の最初に入所した障害者支援施設等への入所前の住所が斑鳩町の区域内であつた場合についても同様とする。

(助成の範囲)

第3条　医療費の助成は、前条の要件に該当する者の疾病又は負傷について高齢者医療確保法その他の法令の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、当該法令の規定によつて対象者が負担した額から次に掲げる額を控除した額に相当する額(以下「助成金」という。)を助成する。

(助成の申請)

第4条　助成金を受けようとする者は、重度心身障害老人等医療費助成交付(更新)申請書(第1号様式)(以下「申請書」という。)に第2条の助成の要件に該当することを明らかにする書類及び高齢者医療確保法に基づく被保険者証及び身体障害者にあつては身体障害者手帳を、知的障害者にあつては療育手帳を添えて町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第5条　町長は、申請書を受理した場合において第2条の助成の要件に該当する者(以下「助成対象者」という。)であると認めるときは、交付の決定を通知するものとする。また、当該要件に該当しないと認めるときは、その理由を付し、重度心身障害老人等医療費助成交付申請却下通知書(第2号様式)を交付するものとする。

(助成金の請求)

第6条　助成対象者は、重度心身障害老人等医療費助成金交付請求書(第3号様式)(以下「請求書」という。)に領収書その他自己負担金を医療機関等で支払つたことが明らかとなるもの(以下「領収書等」という。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第7条　町長は、第6条の規定による請求書の提出があつたときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは助成金を交付するものとする。

(助成の更新申請)

第8条　助成対象者は、毎年6月1日から同月30日までに申請書に第2条の助成の要件に該当することを明らかにする書類及び高齢者医療確保法に基づく被保険者証及び身体障害者にあつては身体障害者手帳を、知的障害者にあつては療育手帳を添えて町長に申請しなければならない。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　この要綱による助成金の支給を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成金の返還)

第10条　偽りその他不正の手段によつてこの要綱による助成金の支給を受けた者があるときは、町長は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(受給資格登録等の停止)

第11条　町長は、別に定める医療費貸付制度の対象者として認定した対象者が、医療費貸付制度の利用について著しく不適切な行為をしたときは、当該対象者の助成金の支給を停止することができる。

(損害賠償との調整)

第12条　町長は、対象者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、当該助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した当該助成金の額に相当する金額を返還させることができる。

(届出)

第13条　助成対象者は、次の各号に該当する場合は、それぞれ当該各号に掲げる書類を町長に届け出なければならない。

(受給者台帳の整備)

第14条　町長は、助成対象者について重度心身障害老人等医療費受給者台帳(第8号様式)を作成し、常に記載内容について整理しておかなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。