2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員については被評価者から除くものとし、当該職員の評価については、町長が別に定める。

2　補助者は、被評価者の職場における行動及び事実について、第1次評価者に報告することにより、評価を補助するものとする。

3　補助者は、課長補佐級の職員(職務の級が5級の職員をいう。以下同じ。)とする。

4　前項の規定にかかわらず、第1次評価者が必要と認めるときは、第1次評価者が指名する係長級の職員(職務の級が4級の職員をいう。以下同じ。)を、補助者とすることができる。

5　第1次評価者は、前項の規定により補助者を指名した場合、被評価者に補助者である旨を周知するものとする。

2　第2次評価者は、第1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、第2次評価者としての点数等を付すことにより調整を行うものとする。

3　調整者は、第2次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認めるときは、調整者としての点数等を付すことにより再調整を行うものとする。

4　調整者は、審査を補助する者として調整補助者を置くことができる。

5　第1次評価者は、第3項の再調整を行つた後、被評価者の人事評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

6　第1次評価者は、前項の開示を行つた後、被評価者と面談を行い、人事評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言するものとする。

7　被評価者が部長級の職員又は課長級の職員(職務の級が6級の職員をいう。以下同じ。)の場合において、第1項中「第1次評価者」とあるのは「第2次評価者」と、第5項及び第6項中「第1次評価者」とあるのは「第2次評価者」と読み替えるものとする。

8　被評価者が部長級の職員又は課長級の職員の場合においては、第2項の規定は適用しない。

2　評価者等は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　被評価者は、評価結果その他人事評価について総務課長に対し、書面により苦情の申出を行うことができる。

3　前項の苦情の申出は、人事評価の結果が開示された日の翌日から起算して30日以内に行わなければならない。

4　総務課長は、第2項の苦情の申出を受けたときは、速やかに人事評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査に付するものとし、委員会は当該苦情の申出について必要な措置を決定するものとする。

5　町長は、職員が相談又は苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

6　人事評価に関する相談又は苦情の申出に関わつた職員は、相談又は苦情の申出のあつた事実及び当該内容その他苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

2　委員長は、副町長とする。

3　副委員長は、教育長とする。

4　委員長は、審査会を総理統括する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　議事の決定は、出席委員の4分の3以上でこれを決する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。