(趣旨)

第1条　この要綱は、食糧自給率の向上を目指すため、戦略作物等の生産拡大を推進し、水田における米の生産調整を主目的とする農作物の出荷販売を行つた生産者に対し、予算の範囲内で助成金を交付する斑鳩町転作推進助成金交付事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、経営所得安定対策実施要綱(平成25年5月16日付け25経営第360号農林水産事務次官依命通知)(以下「国要綱」という。)に規定する水田活用の直接支払交付金の交付申請をした者とする。

(助成対象農地)

第3条　助成金の対象となる農地は、国要綱別紙2に定める水田とし、交付対象作物の収穫年度に主食用水稲の作付けが行われていないものとするが、二毛作の取組についてはこの限りでない。

(交付要件及び助成額)

第4条　助成金の交付の要件及び助成額は、別表に定めるところとし、助成金の交付対象面積は、交付対象作物の作付面積とする。この場合において、作付面積の単位は、アールとし、小数点第3位以下は、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、斑鳩町転作推進助成金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長が定める期日までに提出しなければならない。

(助成金の交付決定及び却下)

第6条　町長は、前条の規定による助成金の交付の申請があつたときは、その内容を提出書類及び現地確認等により審査を行い、交付の可否を決定し、斑鳩町転作推進助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(実績の報告及び交付請求)

第7条　助成金の交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、斑鳩町転作推進助成金交付事業完了実績報告書(様式第3号)及び斑鳩町転作推進助成金交付請求書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添付して提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定を取り消し、すでに交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。