(趣旨)

第1条　この要綱は、地域において介護予防に役立つ自発的な活動(以下「介護予防活動」という。)が広く実施され、地域の高齢者が主体的に介護予防活動に参加する地域社会の構築を目指し、地域における介護予防活動の育成及び支援を行うため、予算の範囲内において介護予防活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体の要件)

第2条　この要綱に基づき、補助金の交付対象となることができるものは、次の各号のいずれにも該当する介護予防活動団体とする。ただし、専ら営利を目的として業を営んでいる団体を除く。

(対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(事業期間)

第4条　事業実施期間は、単年度とする。ただし、町長が必要と認める場合は、毎年度審査を経て3年を限度に事業を継続させることができる。

(補助金)

第5条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。

(交付申請)

第6条　この要綱に基づき介護予防活動支援事業の補助金の交付を受けようとする団体は、町長が別に指定する期日までに、斑鳩町介護予防活動支援事業交付申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(事業実施の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、補助を行う事業(以下「補助事業」という。)として決定したときは、斑鳩町介護予防活動支援事業決定通知書(第5号様式)により、また補助事業として、決定しないときは、斑鳩町介護予防活動支援事業補助金不交付決定通知書(第6号様式)により、補助金の交付を申請した団体に通知するものとする。

(補助事業の実施)

第8条　前条の規定により補助事業の決定を受けた団体(以下「補助事業団体」という。)は、実施計画に従つて補助事業を実施するものとする。

(実施計画の変更)

第9条　補助事業団体は、実施計画を変更しようとするときは、速やかに斑鳩町介護予防活動支援事業変更承認申請書(第7号様式)を町長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業団体は、補助事業の実施中において、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに斑鳩町介護予防活動支援事業中止・廃止届出書(第8号様式)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(事業完了報告)

第11条　補助事業団体は、事業完了後速やかに、斑鳩町介護予防活動支援事業完了報告書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(確定通知)

第12条　町長は、前条に規定する事業の完了報告書を受理した場合において、当該報告に係る書類の審査等により、その事業成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、斑鳩町介護予防活動支援事業補助金交付確定通知書(第13号様式)により補助事業実施団体に通知するものとする。

(請求及び交付)

第13条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業団体は、斑鳩町介護予防活動支援事業補助金交付請求書(第14号様式)を町長に提出するものとする。

(概算払いによる交付)

第14条　町長は、補助事業実施団体のうち、特に必要があると認めた場合は、前条第2項の規定にかかわらず、その事業の実施前又は実施中に概算払いにより補助金を交付することができる。

(事業の認定又は補助金確定の取消し)

第15条　町長は、補助事業団体が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助事業の決定又は補助金の交付の確定を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。