(趣旨)

第1条　この要綱は、投票環境の向上を目的として、選挙等において自宅等から投票所間の移動が困難な障害者や高齢者に対し、自宅等から投票所間の移動に要する費用に対して、予算の範囲内において補助金を交付する移動支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる選挙等)

第2条　事業の対象となる選挙等は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定が適用される選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査とする。

(補助対象者)

第3条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　第3条に規定する補助対象者のうち、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、投票のためにタクシー又は通院等乗降介助を利用した日(以下「起算日」という。)から起算して60日以内又は起算日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、移動支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第7条　町長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この事業の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。