2　前項の事業については、奈良県内において行うものとする。

2　基本財産は、次に掲げるものをもつて構成する。

2　やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は除外する場合には、理事会において議決に加わることのできる理事の4分の3以上の同意による決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。

3　基本財産の維持等について必要な事項は、理事会の決議によるものとする。

2　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3　第1項前段の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに奈良県知事に提出しなければならない。

2　前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3　前2項に掲げる書類は、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に奈良県知事に提出しなければならない。

2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

3　評議員のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

4　評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3　評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

4　評議員に異動があつたときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を奈良県知事に届け出なければならない。

2　前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

3　評議員には、この法人の職務のため出張したときに費用弁償を支給する。

4　費用弁償の額及び支給方法は、評議員会の決議により別に定める。

2　評議員会は、次の事項を決議する。

3　前項の規定にかかわらず、評議員会においては第37条第1項第4号に掲げる評議員会の目的である事項があるときは、その事項以外は決議することはできない。ただし、法人法第191条第1項又は第2項に規定する者の選任については、この限りではない。

2　定時評議員会は、毎年度5月に1回開催する。

3　臨時評議員会は、いつでも開催することができる。

2　前項の規定にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3　前項による請求があつたときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

4　第2項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。

2　理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもつて行われなければならない。

3　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第27条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

2　理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があつたものとみなす。

3　前2項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。

2　議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人2名が記名押印しなければならない。

3　前条第1項の規定により評議員会を開催せず提案を可決する旨の決議があつたものとみなされた場合は、議事録にかわる書類を保存するものとする。

2　理事のうち1名を理事長とする。

3　理事のうち1名を副理事長とし、1名を常務理事として置くことができる。

4　第2項の理事長をもつて法人法上の代表理事とし、前項の常務理事をもつて法人法第197条において準用する法人法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。

2　理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によつて理事の中から選定する。

3　理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

4　前項の規定は、監事について準用する。

5　理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれてはならない。

6　監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があつてはならない。

2　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3　副理事長は、理事長を補佐する。

4　常務理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行するものとする。

5　理事長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を越える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

6　理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として法令で定める場合は、この限りではない。

2　任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3　理事又は監事は、第27条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

4　理事又は監事に異動があつたときは、2週間以内に登記し、遅滞なくその旨を奈良県知事に届け出なければならない。

2　非常勤の理事及び監事が理事会、監査等に出席したときは費用弁償として日額3,000円を支給する。

3　第1項後段に関し必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める。

4　理事及び監事には、この法人の職務のため出張したときに費用弁償を支給する。

5　費用弁償の額及び支給方法は、評議員会の決議により、別に定める。

6　監事が職務遂行のため調査等に要した費用は、その使途を記した書類及び当該費用に係る領収書をもつて理事長に請求するものとする。

2　前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

3　前2項の取扱いについては、第46条に定める理事会規則によるものとする。

2　理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。

2　通常理事会は、毎事業年度3回開催する。

3　次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時理事会を開催する。

2　理事長は、前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があつた日から5日以内に、その請求があつた日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

3　理事会を招集するときは、各役員に対して理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録により、各役員に対して理事会の開催日の5日前までに通知しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

2　前項の規定は、第29条第5項の規定による報告には適用しない。

2　第43条により理事会を開催せず提案を可決する旨の決議があつたものとみなされた場合は、議事録にかわる書類を保存するものとする。

2　前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第15条についても適用する。

3　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という。)第11条第1項各号に掲げる変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、奈良県知事の認定を受けなければならない。

4　前項以外の変更を行つた場合は、遅滞なくその旨を奈良県知事に届け出なければならない。

2　事務局には、事務局長とその他の職員を置く。

3　事務局長は、理事長が理事会の承認を経て、任免する。

4　その他の職員は、理事長が任免する。

5　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

2　情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める情報公開要綱による。

2　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。

1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2　整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行つたときは、第10条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、当該設立の登記の日を公益法人の事業年度の開始日とする。なお、公益法人移行の際の、特例民法法人の事業報告及び決算は、公益法人が引き継ぐものとする。

3　この法人の最初の代表理事(理事長)は、小城利重とする。

4　この法人の最初の評議員及びその任期は、別表2のとおりとする。