(趣旨)

第1条　この要綱は、道路等に面する地震時に倒壊のおそれのあるブロック塀等を撤去することにより、地震時の通行人の安全確保及び迅速な避難のための経路の確保を推進するため、ブロック塀等の撤去工事を行う所有者等に対し、その費用の一部を予算の範囲内において補助する事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業対象ブロック塀等)

第3条　事業の対象となるブロック塀等(以下「事業対象ブロック塀等」という。)は、道路等に面するブロック塀等で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事業対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、前条に規定する事業対象ブロック塀等が設置されている土地の所有者、その土地に存する建築物所有者又は区分所有建物に付属する物にあつては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条の規定による団体又は区分所有者を代表する者で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事業対象工事)

第5条　事業の対象となる工事(以下「事業対象工事」という。)は、事業対象ブロック塀等(接続する門柱及び基礎等を含むことができる。)を全て撤去する工事又は当該ブロック塀等の全てについて、道路等の接地面からその頂部までの高さを60センチメートル以下とする工事で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、事業対象工事に係る撤去費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費とする。ただし、見付面積1平方メートル当たり1万円を上限とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内の額とし、10万円を上限として、予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、この端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、ブロック塀等の撤去工事(契約を含む。)に着手する前に、斑鳩町ブロック塀等撤去工事支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第9条　町長は、前条の書類を受理し適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、斑鳩町ブロック塀等撤去工事支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、補助の目的を達成させるために必要な条件を付すことができる。

(変更の申請)

第10条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、第8条に規定する交付申請の内容を変更しようとするときは、斑鳩町ブロック塀等撤去工事支援事業補助金変更交付申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(中止の承認)

第11条　補助決定者は、ブロック塀等の撤去工事を中止しようとするときは、斑鳩町ブロック塀等撤去工事中止届(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(完了の報告)

第12条　補助決定者は、事業対象工事完了後、速やかに斑鳩町ブロック塀等撤去工事完了報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。なお、この場合において、町長は必要に応じて職員をして現場で検査を行うことができる。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条に規定する斑鳩町ブロック塀等撤去工事完了報告書を受理し適当と認めたときは、補助金の額を確定し、斑鳩町ブロック塀等撤去工事支援事業補助金交付額確定通知書(第8号様式)により、補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　補助決定者は、前条に規定する補助金の額の確定後、速やかに斑鳩町ブロック塀等撤去工事支援事業補助金交付請求書(第9号様式)を町長に提出し、補助金の支払を請求するものとする。

(交付の決定の取消し等)

第15条　町長は、補助決定者が、事業対象工事を中止したとき又は偽りその他不正手段により補助金の交付の決定を受けたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、当該補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。