(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第30条の11の規定に基づき、施設等利用費を支給することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(施設等利用費支給対象児童)

第3条　施設等利用費の支給対象となる児童は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(施設等利用費の支給等)

第4条　施設等利用費の支給を受けようとする施設等利用給付認定保護者は、別表第1に定める請求書及びその他証拠書類を町長に提出しなければならない。

(施設等利用費の代理請求等)

第5条　町長は、施設等利用給付認定保護者が当該特定子ども・子育て支援施設等である施設の設置者又は事業を行う者(以下「特定子ども・子育て支援提供者」という。)に支払うべき当該特定子ども・子育て支援に要した費用について、施設等利用費として当該施設等利用給付認定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設等利用給付認定保護者に代わり、当該特定子ども・子育て支援提供者に支払うことができる。

(施設等利用費の支給方法)

第6条　前条の規定による施設等利用費の支給は、概算請求及び概算払により行うことができる。

(状況報告等)

第7条　町長は、施設等利用費の支給を受けた特定子ども・子育て支援提供者(以下「利用費受給支援提供者」という。)に対し、必要があるときは、施設等利用費の執行状況について報告を求め、又は職員を派遣して実地に調査させることができる。

(施設等利用費支給の取消)

第8条　町長は、施設等利用給付認定保護者又は利用費受給支援提供者が、偽り又は過誤により施設等利用費の支給を受けたときは、その全部又は一部の支給を取り消すことができる。

(関係書類の整備及び保管)

第9条　利用費受給支援提供者は、この要綱に定める施設等利用費に係る予算及び決算の関係を明らかにした書類を整備し、これを5年間保管しておかなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。