(目的)

第1条　この要綱は、産前又は産後の体調不良等により家事又は育児を行うことが困難な家庭に産前産後ヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣する事業(以下「事業」という。)を実施することにより、妊産婦の身体的及び精神的な負担の軽減を図り、安心して子育てができる支援体制の確保を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、斑鳩町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有し、母子保健コーディネーターによる支援計画が作成された者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣期間)

第4条　ヘルパーの派遣期間は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項に規定する母子健康手帳(以下「母子健康手帳」という。)の交付後から産後1年までの間で、派遣が必要な期間とする。

(事業内容)

第5条　事業は、次に掲げる内容を実施するものとする。

(事業の利用時間数等)

第6条　事業を利用することができる時間数は、母子健康手帳の交付後から産後1年間を通して60時間(多胎出産した者は80時間)を限度とする。

(事業の提供日等)

第7条　事業は、次の各号に掲げる日を除く午前9時から午後5時までの時間に利用できるものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、事業の提供日等を変更することができる。

(利用申請)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、利用希望日の2週間前までに、斑鳩町産前産後ヘルパー派遣事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合であつて、事業の実施が可能である場合は、この限りでない。

(利用承認及び通知)

第9条　町長は、前条の規定に基づく申請があつたときは、利用の適否を審査し、利用の承認又は不承認を決定するとともに、その旨を斑鳩町産前産後ヘルパー派遣事業利用承認通知書(様式第2号)又は斑鳩町産前産後ヘルパー派遣事業利用不承認通知書(様式第3号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(自己負担額)

第10条　利用者は、本事業に要する費用の一部として、別表に定める額を負担しなければならない。

(変更の申請等)

第11条　利用者は、第8条の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、当該利用日の前日(前日が第7条に掲げる提供日以外の場合は直前の提供日)の午後5時までに斑鳩町産前産後ヘルパー派遣事業変更申請書(様式第5号)を町に提出するとともに、速やかに事業者に連絡しなければならない。

(事業履行の確認)

第12条　事業者は、事業を行つた時は、その都度、斑鳩町産前産後ヘルパー派遣事業実施報告書(様式第7号)により、利用者から事業履行の確認を受けるものとする。

(実施結果の報告)

第13条　事業者は、事業を行つた月の翌月の10日までに斑鳩町産前産後ヘルパー派遣事業実績報告書(様式第8号)を作成し、町長に報告するものとする。

(委託料)

第14条　町は、別表に定める委託料を事業者に支払う。

(委託料の請求)

第15条　事業者は、事業の委託料の請求について、斑鳩町産前産後ヘルパー派遣事業委託料請求書(様式第9号)を作成し、斑鳩町産前産後ヘルパー派遣事業実績報告書及び実施報告書を添えて、当月分を翌月10日までに町長に請求するものとする。

(委託料の支払)

第16条　町長は、前条の規定に基づき費用の請求を受けたときは、その請求内容を審査し、支払要件を満たしているものについて、別途締結する委託契約に基づき支払を行うものとする。

(研修の実施)

第17条　事業者は、事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施又は受講させ、資質向上に努めるものとする。

(帳票類の整備等)

第18条　事業者は、事業の適正な実施を確保するため、事業に関する記録その他必要と認める帳票類を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び廃棄)

第19条　事業者は、帳票類を5年間保存し、保存に際しては、所定の保管場所に収納し、滅失、毀損、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(調査)

第20条　町長は、必要に応じ、事業の実施状況について、事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(個人情報の保護)

第21条　事業の実施に際しては、個人情報の取扱いに十分留意するとともに、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等の趣旨に従い、適切にこれを行うものとする。

(利用承認の取消し等)

第22条　町長は、偽りその他不正の手段により事業を利用した者に対し、利用の承認の取消しを命ずることができる。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。