(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園(以下「幼稚園」という。)又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(以下「認定こども園」という。)の設置者(以下「設置者」という。)に、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号に規定する幼稚園型一時預かり事業(以下「事業」という。)を委託することにより、幼稚園又は認定こども園に通う保護者の子育て支援及び幼児教育の振興を奨励し、その充実及び向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「一時預かり事業(幼稚園型)」とは、幼稚園又は認定こども園が、園則等で規定している教育時間の前後又は休業日に、保護者の希望により園児を預かることをいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、斑鳩町とする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童は、本町に住所を有し、事業を実施する設置者が定める対象年齢に該当する者で設置者の幼稚園又は認定こども園に在籍する園児とする。

(実施の申請等)

第5条　事業を実施しようとする設置者は、町長が定める期日までに、一時預かり事業(幼稚園型)実施申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(委託契約の締結)

第6条　町長は、前条の申請があつた場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、設置者と委託契約を締結するものとする。

(委託料)

第7条　事業に係る委託料は、当該年度の子ども・子育て支援交付金交付要綱に定める基準額とする。

(委託料の請求等)

第8条　設置者は、事業に係る委託料を請求する場合は、事業を実施した月の翌月10日までに、一時預かり事業(幼稚園型)委託料請求書(様式第3号)に一時預かり事業(幼稚園型)利用実績報告書(様式第4号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　設置者は、当該年度の翌年度の4月30日又は事業完了の日から起算して1月を経過した日のいずれか早い日までに、一時預かり事業(幼稚園型)実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(委託料の返還)

第10条　町長は、第6条の規定により契約を締結した設置者(以下「受託者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該設置者に対し、委託料の一部又は全部を返還させることができる。

(事業に関する調査及び指導等)

第11条　町長は、受託者に対し、保育内容及び運営等について、帳簿書類その他必要な事項を調査し、指導し、及び監督することができる。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。